～既に、間接的に「核武装」している日本～
≪（インド⇔パキスタン間の
宗教的＆軍事的対立構造⇒「核保有力」拡大競争に便乗し）
商業的＆軍事的「漁夫の利」を目論む腹黒い日本≫
インド VS パキスタン
↑
「核開発」パートナーシップ関係
↓
トルコ
↑
「核開発」パートナーシップ関係
↓
トルコ
～参考～
〔インド・パキスタン 分離独立７０年
～対立、遠い解決 宗教・領土が発端に〕
（毎日新聞 2017年3月25日）
～参考～
〔安倍首相訪印＆日印首脳会談～日本政府にとって重要度増すインド
…その裏の理由とは？〕
～参考～
〔核保有国の一覧〕
～核共有国[～
ドイツ、 イタリア、 オランダ、 ベルギー
（過去の参加国） カナダ、 ギリシャ、 トルコ
詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照
北大西洋条約機構（以下NATO）の核共有協定に基づいて、
アメリカは上記4カ国に核兵器を備蓄・配備している。
カナダ（1984年まで）、ギリシャ（2001年まで）、
トルコ（2005年まで）もかつて加盟しており、
ニュークリア・シェアリング
のホスト国
（核兵器の共有を受け、軍備を提供し、
核兵器を自国内に備蓄する国）
になっていた。
（2014年4月18日）
名目上は「原発輸出」であったとしても、
内実は既存の「プルトニウム輸出」のみならず、
（日本国内では長期に渡り頓挫してきた）
使用済み燃料の「再処理」⇒核兵器への転用としての「濃縮」
共同開発を、両国とともに併行して行い、
日本国憲法の障壁に阻まれない国外で
「核兵器」製造＆武器商人として法外な利益を得る魂胆。
もちろん、近未来の対北朝鮮戦、対中国戦に備え、
自国にも極秘裏に核兵器が逆輸入されるであろうことは、
想像するまでもない。
防衛省を筆頭に、日本政府は、
国防上の核兵器に対する潜在的軍事的願望を捨てきれず、
インド、（パキスタンとの事実上の軍事同盟下の）トルコを介し、
軍事的のみならず商業的にも
第三者的武器商人として、法外な漁夫の利を得る腹黒い魂胆。
個別の原子力協定の真相とは？
米外交専門誌が報じる〕
（2015年10月2日 HARBOR BUSINESS）
（2015年10月2日 HARBOR BUSINESS）
2015年7月にイランと欧米6か国による核協議が合意された
ことを受けて、
トルコが秘密裏に核兵器の開発に動いているのではないか
という懸念が再燃している。
米国の外交専門誌『The National Interest』が
2015年9月22日付でそれを取り上げたのだ。
トルコでは、
最近の経済成長から電力消費が伸びており、
更なる電力の需要に応える為に、
原子力発電所を増やすことを計画している。
まず、トルコは
2011年にロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交した。2016年からアッユク地区で原子炉が建設され、
2020年から嫁働することになっている。
その次に契約したのが、
2013年に三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズとで
シノプ地区に2023年の稼働を目指す原子炉の建設である。
更に
2014年にはウエスティングハウスと
中国テクノロジーコーポレーション（SNPTC）が
3番目の原子炉を建設することに決まった。
因みに、ウエステイングハウスの親会社は東芝である。
～エルドアン大統領がウラン濃縮設備建設を指示!?～
問題視されているのは、
日本とトルコの間の原子力協定で、
トルコ国内でウランの濃縮と再処理が可能という条文
が入っていることなのである。
もちろん、条文では日本が了承しなければ
トルコが濃縮や再処理をすることは出来ないとされているし、
トルコでウラン濃縮や再処理が出来る設備は今の処存在しない。即ち、核兵器の生産に繋がる可能性はないと判断できる。
しかし、
しかし、
『The National Interest』とは対極の存在とも言える
ロシア紙『R.T.』が報じた情報は
決して安心できないことを表している。
同紙によれば、
〈2014年9月にドイツの諜報機関（BND）が
ドイツ国内で知らせるべき人物を制限して伝えた情報〉によれば、〈エルドアン大統領（当時首相）が
2010年にウラン濃縮の為の設備の建設を指示した〉ということだ。それに関連したデーターから、
〈トルコはパキスタンから入手したと思われる
遠心分離機を相当数保有している〉というのだ。
そして、トルコが核兵器開発を視野に入れている
そして、トルコが核兵器開発を視野に入れている
と懸念される要素のもう一つに、
トルコがミサイルを開発していることが挙げられる。
前出の『The National Interest』にて言及されているように、
〈トルコは150kmの有効射程距離のミサイルを当初保有していた〉が、エルドアン大統領の開発要望をもとに、
〈2012年には射程距離1500kmのミサイルの開発に成功している。そして
2015年中に射程距離2500kmのミサイルの開発を
する予定になっている〉というのだ。
こうした「限りなくグレー」な事実の上に、
使用済みの核燃料棒や燃料を供給国に返還せずに、
自国で再処理しようという動きがあることが
不審を抱かせる原因になっているのだ。
それは言うまでもなく、
再処理の過程で
将来的にはプルトニウム爆弾を
トルコ国内で生産出来る可能性があるということに他ならない。
～パキスタンの「核兵器の父」とされる密売人の「第四の顧客」～
『The National Interest』誌は
『The National Interest』誌は
〈トルコはマフィアの介入で
コソボ、ボスニア、ヘルツェゴビナの密売ルートから
旧ソ連の濃縮ウランを保有している〉と言及している。
しかも
〈トルコはパキスタンの核密売業者
アブドゥル・カディール・カーンの活動にこれまで関与して来た〉
と指摘している。
〈1987-2002年の間に
イラン、北朝鮮、リビアに数千台の遠心分離機を売り〉
その為の〈電子部品などはトルコ経由で運ばれた〉という。
そして、
当初パキスタンが公式には手に入れることの出来ない部品を
トルコ経由で手に入れていたのだ。
このような背景をもっているトルコであるが故に
このような背景をもっているトルコであるが故に
「ウラン濃縮に必要な遠心分離機を現在所有しているのか？」
という質問については、
これまでの諜報機関の公開した情報によって
その回答は既にされているように思える。
同誌によれば、
同誌によれば、
〈2003年にリビア向けにマレーシアからドバイ経由でトリポリに送った10,000台の遠心分離機と
その関連部品の多くが途中で紛失した事件があった〉
ことに触れ、
〈多くの専門家はこれをミステリーな「第4の顧客」〉と呼んでいる〉と報じている。
「第4の顧客」、
それは、アブドゥル・カデイール・カーンが販売した
イラン、北朝鮮そしてリビアの次の存在に
紛失されたとされる物資が渡っているという意味だ。
しかもこの「第4の顧客」は
アブドゥル・カデイール・カーンから
〈紛失されたとする物資よりも更に多くの物資を手に入れている〉という。
そして結論として
〈トルコがその「第4の顧客」だ〉と同誌は指摘しているのだ。
アブドゥル・カデイール・カーンは
〈「第4の顧客」に核兵器をデザインする
ブループリントも提供している〉という。
しかも、
〈現在もトルコはパキスタンとは
核開発におけるパートナーシップの関係を維持している〉
という。
イスラエルのネタニャフ首相は
トルコのこの動きを素早く掴んでいたようで、
〈2010年3月15日にギリシアの当時のパパンドレウ首相に
「トルコがいずれ核兵器を所有するようになる」〉
と伝えたとこともなども同誌は言及している。
もちろん、
もちろん、
米国の国益を論じる『The National Interest』は、
この推測記事にも何らかの思惑があるだろうし
確定した事実ではない。
ただ、中東におけるトルコは
イランと同様に長い歴史文化をもっている国で、
しかもオスマントルコは中東を支配した歴史もある。
その意味では
イランと同様に発展出来るノウハウを培った組織構造を
社会的に備えている国だ。
米誌の懸念もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。
PS
（2017年8月25日 アゴラ）
トルコのエルドアン大統領が核武装を望んでいることは良く知られていることだ。
中東において、現在核兵器を保有しているのはイスラエルだけである。
それに加えて、サウジアラビアがパキスタンに資金を投入して
自国の核兵器を開発させたということも公然の秘密となっている。
そして、イランも何れ核武装をすると予測されている。
そのような中東の動きの中で、
そのような中東の動きの中で、
中東の大国と自負しているトルコが中東における勢力のバランス維持には
自国も核武装の必要性があることをエルドアン大統領は常々感じているという。
2017年8月8日にトルコのジャーナリストAbdolá Bozkurt が
2017年8月8日にトルコのジャーナリストAbdolá Bozkurt が
英国紙『Express』で、エルドアン大統領が
原爆を手に入れようとしていることを明らかにした。
大統領を囲む側近のアドバイザーと政府で信頼されている
大統領を囲む側近のアドバイザーと政府で信頼されている
内輪の官僚グループとの間でも
原爆を手にれることについて議論されたということも彼は同紙の中で触れた。
更に、彼はトルコが最近ロシアと日本と会合を持ち、
更に、彼はトルコが最近ロシアと日本と会合を持ち、
またNATOからの離脱の用意があることも同紙で言及した。
そして、彼が注目しているのがトルコに近い将来現れる2基の原子炉で、
そして、彼が注目しているのがトルコに近い将来現れる2基の原子炉で、
それが核兵器の製造に関係して来るとして疑っていることも同紙で表明している。
この2基の原子炉とは
ロシアが建設する1基と日本とフランスのジョイント・ベンチャーによる1基である。
先ず、彼が指摘しているトルコと日本がつい最近会合を持ったというのは、
先ず、彼が指摘しているトルコと日本がつい最近会合を持ったというのは、
恐らくトルコで科学テクノロジーの分野を発展させる為に
トルコで日本と協力して大学が設立されるための会合ではなかったかと推察される。
この分野において、トルコは日本に比べ遥かに遅れている。
それを日本の協力で発展させるのが目的の大学である。
この大学で日本の科学テクノロジーを学ぶということが
どこまでトルコの核兵器開発に繋がるのかは読者の想像に任せる。
また、原子炉を建設した時のウラン濃縮及び再処理とプルトニウムについては
また、原子炉を建設した時のウラン濃縮及び再処理とプルトニウムについては
両国の原子力協力協定のもとで移転が必要な場合は移転できるとされている。
しかし、それが移転された場合に、
核物質と副産物は日本政府が合意する場合に限り、
トルコ国内で濃縮し、また再処理が可能となっている。
両国の原子力協定において日本政府が合意しない限り、
両国の原子力協定において日本政府が合意しない限り、
トルコは国内で核燃料の再処理が出来ないということから、
トルコが核武装に至ることはないと判断されている。
しかし、この点が彼も不審に思っているということなのである。
その一方で、トルコが核兵器を開発するには
その一方で、トルコが核兵器を開発するには
NATOに加盟している限り、
米、英、仏などがそれに反対して核武装は出来ないというのは充分に認識されている。
トルコがNATOの反対を無視して、
ロシアからミサイル・システムＳ400の購入を決めたのも、
トルコのNATOからの離脱が将来あることも視野に入れたものと思われる。
では、核武装に必要な遠心分離機は手に入るのかという疑問がある。
では、核武装に必要な遠心分離機は手に入るのかという疑問がある。
トルコが既に相当数の遠心分離機を持っているというのは公然の秘密となっている。
それは米国誌『The National Interest』が2015年9月22日付で、
次のような内容を伝えた。2003年にマレーシアからドバイ経由でガダフィが統治していたリビアに送った
10,000台の遠心分離機とその関連部品が途中で紛失したという事件がある。
多くの専門家の間では、それをミステリーな「第4の顧客」と呼んでいる。
この顧客というのがトルコだと専門家の間では結論づけている。
この遠心分離機はパキスタン人で核兵器の商人と呼ばれたA.Q.Khanによって
この遠心分離機はパキスタン人で核兵器の商人と呼ばれたA.Q.Khanによって
1987年から2002年の間にイラン、北朝鮮そしてリビアに販売された。
それに必要な電子部品はトルコ経由で入手していたという。
パキスタンが秘密裡に核開発した時も必要な電子部品はトルコ経由で入手していたとされている。
トルコはA.Q.Khanの核の商活動に当初から協力していたのである。
1998年にはパキスタンのナワーズ・シャリーフ前首相が
トルコに核開発のパートナーになることを提案したという。
また、トルコは濃縮ウランも旧ソ連からマフィアの仲介で
コソボ、ボスニア、ヘルツェゴビナを経由して手に入れていると憶測されている。
米国シンクタンクの民主防衛基金に所属するトルコ議会の元議員だったAykan Erdemirは
米国シンクタンクの民主防衛基金に所属するトルコ議会の元議員だったAykan Erdemirは
「エルドアンはトルコが原子力を持つ国になることを強く望んでいる。
が、まだその能力を備えていない」と指摘した。
一旦、原子力を備えれば、それを核兵器に変身させることは容易である。
エルドアン大統領は
エルドアン大統領は
トルコ建国100周年の2023年までは少なくとも政権を維持するという意志は固い。
彼が目指すのは
ロシアのプーチン大統領のような長期政権を維持できる体制の構築だという。
水面下で、核拡散に暗躍している日本にも、
罪悪感の片鱗があるのか・・・↓
〔日本政府、24年連続で核兵器廃絶決議案を
国連に提出したものの、核禁止条約には触れず〕
（2017年10月13日 JNN/NHK等）
国連に提出したものの、核禁止条約には触れず〕
（2017年10月13日 JNN/NHK等）
