府の出資法人「府育英会」は２２日、奨学金などの長期滞納者に対し、返済能力がありながら応じない３人について給与差し押さえの強制執行を大阪地裁に申し立てた。滞納総額は年々増えており、平成２１年度末で５２億６千万円（前年度比２億５千万円増）に。強制執行は給与債権のみだったが、府育英会は今後不動産も対象にすることを検討し、回収を強化するという。
育英会は２１年度から「滞納ゼロ作戦」を実施、職員が電話や訪問で督促し、回収を強化していた。ところが不況などの影響で貸し付け対象者が増加する一方で滞納者も増加。２１年度末は前年より千人増え約３万６千人となった。
給与の差し押さえでは住所が判明しても勤務先がわからなければ強制執行の申し立てはできない。
担当職員によると、立派な自宅を構えた悪質な滞納者もいるという。このため、不動産を対象にした強制執行を検討することにした。
今回、給与差し押さえの強制執行を申し立てられた３人は府内に住む３０～５４歳で、自身の大学の学費や子供の高校入学の費用として借りていた。延滞金などを含む強制執行額は約３０万４千円～約４７万円で総額は１０９万２６００円だった。今年１０月に強制執行の予告をしても応じなかったという。(産経新聞）