女性やシニア層はもはや少数派ではない。 ＜国勢調査の結果から＞
6月29日に、2015年の国勢調査の抽出速報が発表されました。そこではっきりしたことは、女性と65歳以上のシニア層の割合が就業者全体の50％を超えたということ。海外では30年以上前から言われてきたダイバーシティ。多様性として、様々な人種、性別、年齢、LGBT、価値観などの違いを理解し、共存しようという動きです。その多様の代表格に女性やシニア層がいたのですが、そのクラスターが全就業者の半数を超えたということは、もはや就業者を代表する人々とも言えるのでしょう。同日の日経新聞の記事によると、労働人口は6,075万人と5年前の前回調査と比べ295万人減っている中で、女性とシニア層の労働人口は伸びています。この背景には、高齢者が増えたことにより介護・福祉分野の人材として女性とシニア層の雇用が増えたことがあると言われています。2020年には、日本の平均年齢が50歳となり、65歳以上の高齢者の中で75歳以上の人々が半数を占めるという状況になります。今よりも年齢層の高い高齢者が増えていくことは間違いありません。ということは、その人々の担い手としてますます女性やシニア層の労働力が求められていくと思います。こうして、女性やシニアの活躍が数としてマジョリティとなっていた今後、何が変わっていくのか。また、変わらなければならないのか。それは女性やシニア層の労働の質だと思います。ただ、就労人数こそ過半数となっても、その内容が介護や福祉現場の担い手の増加という理由だけでは、まだまだダイバーシティもスタートラインにいるのだということを突きつけられてるように感じます。もっと、男女の性差なく賃金や労働内容が与えられる環境や、シニアという年齢区分だけで決め付けられないような環境が構築されていかないと、ダイバーシティの醍醐味というか、その推進による企業の成長というテーマには結びつかないのですから。「一人ひとりが違い、その違いを楽しむ」様々な人の視点の違いがクロスされていくことで、新たなイノベーションが生まれるような土壌が必要。そのために今、次のステップに向けて新たな一歩を踏み出しているんだな、という思いで国勢調査の結果を見ました。
