【読売新聞】厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。
４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。
今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。