朝日新聞社が社会保障のあり方をテーマに郵送式による全国世論調査を実施したところ,公的年金の将来像について,「負担を重くして給付を維持・向上する」が37%,「給付水準を低くして負担を抑える」は39%と,意見が二分していることがわかりました.
「負担増」への容認が一定程度見られる一方,制度への信頼は特に働き盛りの世代で低いようです.
 調査対象は,全国有権者3000人で,有効回答は2300票(回収率77%,男54%,女54%).