【夕刊フジ】日本経団連が２３日までに発表した大手企業の今年夏の賞与（ボーナス）の交渉妥結結果（最終集計）によると、妥結額（加重平均）は昨年夏と比べ０．０８％減の９０万９５１９円となり、６年ぶりに前年水準を下回った。
原油、資源価格の高騰や米国景気の減速を背景に、企業業績の先行き悪化懸念が強まり、ボーナス抑制の動きが広がった。国内の物価上昇傾向と相まって、今後個人消費の足を引っ張りそうだ。
製造業は０．２０％増の９３万２７８２円。非製造業は１．５１％減の８４万９８円と明暗を分けた。
食品が５．３８％減の７８万１０５７円、鉄鋼が５．０２％減の１０４万４６７４円と落ち込みが大きかった。自動車は０．９０％減の１０５万４８５４円と３年ぶりに前年夏を下回った。電機、造船や紙・パルプは前年水準を上回った。
集計は大手２６３社を対象に実施し、平均妥結額が判明した１７３社をまとめた。
食料品やガソリンなど必需品が軒並み値上げラッシュに見舞われる一方、サラリーマンのフトコロは細るばかり。