受取額もとに相続税算定、５０年ぶり改正へ

【朝日新聞】福田首相の諮問機関、政府税制調査会（香西泰会長）は２２日、５０年ぶりとなる相続税の課税方式の改正に取りかかりました。亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行方式から、遺産を受け取った相続人の受取額をもとに個人単位で課税額を決める「遺産取得課税」方式に改める。相続税の「公平性」を高める狙いがあります。