「播磨臨海地域道路」の
都市計画素案に関する公聴会が
6月15日に加古川市で開催されました。
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約130人が傍聴に訪れ、
事前に申し込んだ13人が
・生活道路と事業への影響
・環境・景観への懸念
・計画への不信感
など
様々な意見を述べたようです。
質疑応答はなく、
「県は今回出された意見の要旨と
それに対する県の考え方を、
後日、県のホームページなどで
公表する予定」
らしい、、、
公聴会は、住民が意見を述べる場として
設定されているはずなのに
質疑応答の時間は予定されていないという。
ここがかなり問題だと感じますね。
これにより、住民が期待する「対話」の場が、
一方的な「意見を言うだけ」の場へと
なってしまっている。
行政側は対話を
なるべく無くすようにしているのか。
住民が代替案を提案しても、
「現在の案が最適である」と立場を崩さず、
寄せられた意見は
「ご意見として賜りました」と形式的に処理する。
この対応は、
「計画は既に決定事項であり、
自分たちの声は届かない」
という不信感に繋がる。
批判に対しては
初期段階で決定された内容を繰り返すのみで
議論を再開しようとはしない。
私たち住民はさらに
「自らの参加が影響力を持つものではなく、
形式的なもの」だと感じるようになる。
まるで住民の声が減るのを
狙っているのかと思うほど。
これらは、今回開催された
播磨臨海地域道路計画公聴会
特有のものではなく、
東京外かく環状道路（外環道）や
リニア中央新幹線 など、
日本の大規模インフラ計画で
繰り返し見られるもの。
全国的な問題だと感じます。
播磨臨海地域道路計画の
初期段階である配慮書に対し、
国の環境大臣は
「本事業の実施に伴う環境影響及び環境保全措置の内容について、地域住民等に対し丁寧に説明すること」
と、公式な意見を表明している。
この項目は、
住民との対話と説明責任が必要だと
国が公式に認めたもの。
この責任を果たしてほしいものです。