３１１被災漁師のブログです。（自己紹介を文を🙇）
僕は、岩手の北三陸・田野畑村の津波被災した自営漁師の佐々木公哉と申します。
３１１東日本大震災のあの日からずっと、「被災地の現実と課題」を被災者の視点でブログ、Facebook、Twitter、でアップしています。
福島原発事故のように、津波被災地もまた、マスコミは被災地の問題点などその真実は殆ど報道しません。政府から原発を含めて報道制御されているのです。今の被災地を実際に見たことのない方は復興が終わってると思っています。だから、被災者の視点で真実を伝えてきました。
実はPTSDを患っています。でも「今の被災地の現実を知って欲しい」その思いが強く投稿しています。
震災から４年目以上の時が過ぎましたが、未だに約21万8,000人の人々がこの寒い中、仮説住宅などに避難しています。 もう完全に限界を超えています。憲法の生存権、人権が無視されています。
安部総理は「復興は確実に進んでいる」といいますが、あの言葉はウソです。
現地を見ればわかりますが、「復興」が進んでいません。見れば唖然とするはずです。
なので、被災者は自分も含めて「不安」や「焦り」が日々増していて「心の病」「子供の不健康」、「孤独死」。そして、経済的な産業復興の遅れから、悲観的になり「自殺」も増え悪化しているのです。末永く共に伴走して欲しいと願っています。
このご縁を大事にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
詳細はブログ：「山と土と樹を好きな漁師」
【「何がなんでも改憲のための手続法案」というべき「稀代の悪法」だ！】
そもそも、主権者たる国民から憲法改正の声が上がっているのではない。今、国民はコロナ禍の中でそれどころではない問題をたくさん抱えている。
そんな折に、そのドサクサ紛れて、こんな法案を、改憲派議員らが勝ってに決めようとしている。
そもそも、憲法によってその権力行使を制限されている側（国会議員）から、現行憲法が不都合（邪魔）だとして、これを変えようとしていることはあってはならない。
上記の2点の外にそもそも論があるーー。
【ハードルは設けないという点とが致命的な欠陥だ、最低投票率が設けられていないということ】
「有効投票の過半数で可決」とされている。
例えばこのためーー。
投票率が４０パーセントでそのうち有効投票率が９０パーセントとすると、結局有権者のわずか１８パーセントント超の賛成で改正案が可決されてしまうことになる。
（４０％×９０％×５０％＝有権者の１８パーセントでも、改正されてしまう。
日本国憲法は前記９６条の規定から改正の要件が厳格な硬性憲法であるが、「国民投票法案」は国民の２割弱の賛成で憲法改正案が可決されてしまう。
従ってーー。
【多数決であっても基本的人権を侵害する法は効力を認められない】
憲法は国家権力を縛るためにあるとする立憲主義の観点からみて、このようなハードルの低い（というか「ない」）国民投票の仕組みは認められれない。
次に自公案では「改憲しやすくするために」改憲に反対の考えの人が比較的多いと思われる公立の教師、医療従事者、大学教授、国家公務員、地方公務員約６００万人の「地位を利用」した運動を禁止していることにある。
公務員と言えども、主権者であり、本来は自由な投票の権利があるはずだ。
これらの人は，「政権権力を利用」したとの意味が曖昧であることと相まって、「何らかの処分の対象になるかもしれない」という疑念を持つ。
本来なら、自由に行えることを自制してしまう。
これを「萎縮効果」といい、人権抑圧のための法律として効果抜群なのだ。
こういった、汚い手を政権権力は汚い事を行っているいのだ。
この外にも、まだまだ問題点が山ほどある。
「国民投票法案」は改憲前に既に人権侵害の先取りをしているとも言える訳なのだ。
先の敗戦で得ることができた。
かけがえのない憲法の三原則の
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が日本国憲法の３つの基本原理であることを学ぶ。 .
国のきまりの中で最も大切なもので、日本のすべての法律や決まりは、憲法に従って作られていて「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの原則でる。
これは、私たちの子孫のためにも何としても阻止したい。
～～～～～～
以上一部転載～～～～～～
一日一生