『ユダヤ百年の計』 ヮ聞いたことがあります。。
世界征服綱領【Global Domination Agenda】シオン長老の議定書（プロトコル） https://youtu.be/ZFgEAHarjm8
より
YouTube ＆ 過去記事ですが 現在に通じてま……
1. スポンのポン[1996] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月28日 22:37:22 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[195]
■テレビが自民党を擁護する本当の理由
自民党は電波をタダ同然の安値（売り上げのわずか0.2％）
でテレビ局に使わせていますが、
民主党政権は諸外国にならってこれをオークション方式
（現在の数百倍の使用料になる）にする予定だったのです。
このためテレビ局は民主党政権を叩いて潰し、自民政権を復活させたのです。
テレビは自分たちの不当な利益を国民に還元させないために
民主党政権を日夜叩きまくって潰したのです。
自民党は安値で電波を使わせる代わりに
テレビ局は自民党を批判しないという暗黙の約束があるのです。
何も悪くなかった民主党政権を木っ端みじんにしたテレビ局は
民意など自分たちの都合でどうにでもなると思っているでしょう。
ずいぶんと国民をバカにした話だとは思いませんか。
■国民共有の財産であるはずの電波が現状では
自民党とテレビ局のために使われていると言っても過言ではありません。
民主党政権を潰し自民に政権を戻した結果、
テレビ局は数千億円の不当な利益を手にしています。
テレビ局はつまらないタレントに一時間数百万のギャラを支払い、
くだらないバラエティー番組一本に数千万の経費をかけています。
これらの金は本来は
国民のために使われるべきものであることは言うまでもありません。
■この問題の背後にはさらに重大な事実があります。
読売やフジなど最も酷い偏向報道しているテレビ局ほど
実は外資が多く入っているのです。
最もひどい偏向報道をしているフジが外資比率が最も高く、
大手では最もマシなテレビ朝日が最も低いのです。
要するに、この国などどうなろうと知ったことではない外国人が
この国のテレビを堕落させ、国民に嘘をつかせているのです。
外国人がこの国の電波をタダ同然の安値で使い、莫大な利益を得ているのです。
自民党はこういう事実をすべて知りながら自分たちの権力を守るために
電波使用料を安値のままにしているのです。
外資比率が0％の東京MXテレビは驚くほど政治的に中立な放送をしています。
電波使用料、売り上げのわずか0.2％ → 正解
民主党政権は諸外国にならってこれをオークション方式 → 正解
（民主党政権の公約には、メディアのクロスオーナーシップ廃止があった）
偏向報道をしているフジが外資比率が最も高く → 正解
最もマシなテレビ朝日が最も低い → 正解
経団連＝大企業→大企業の大株主は都市銀行→銀行の大株主は外資ユダ金＝間接保持
経団連＝大企業→大株主は外資ユダ金ファンド＝直接保持
間接保持+直接保持で、ユダ金が経団連掌握。
経団連やCSIS、マスコミ、裏社会、宗教団体、官僚機構（日米委員会）の手先を経由して、
外国勢力が現在政治を動かしている。
イカサマ世論調査の結果発表、不正選挙もやっている。
（ネットやっている多くの人は、既に知っていると思うが。陰謀論でもなんでもない）
派遣法改悪して派遣会社を育て、人件費下げた分を配当で抜いているのも黒幕はユダ金でしょう。
昭和のバブルまでは、何だかんだで日本人が仕切っていた（「税金払うくらいなら、給料で従業員に払った方がマシ」と豪語していた経営者多数）が、おかしくなったのはバブル崩壊→小泉改革民営化＝国有資産を外資へバーゲンセール、得体の知れない物言う株主が現れだしてからです。
オークションについては、以前調べた過去記事が役に立つはずです↓
官邸とメディアの癒着構造＆電波使用料
まんまこれですね↓（笑）
壮大な詐欺：新生への希望 元カナダ国防大臣ポール・ヘルヤー DISCLOSURE PROJECT
“1915 年3 月、鉄鋼、造船、火薬業界の財閥であるJ・P・モルガン財閥およびその下部組織が、新聞界の上層部12 名を集め、彼らを使って米国内で最も影響力のある新聞、さらにその中から国内日刊紙の方針をおおむね管理下に置くために十分な数の新聞を選ばせた．．．彼らは、最大手25 紙の管理権を買収するだけでよいことを発見した。その25 紙とすることが決められた；これらの新聞の国内的、国際的な方針を買収するために、密使が送り込まれた；．．．軍備、軍事主義、金融政策といった重要問題、および買収者たちにとり死活的利害を持つと考えられる他の国内的、国際的な事柄に関する情報を適切に監視し編集するため、また、仕える財閥の願望に対抗するあらゆるものを抑圧するために、各々の新聞に1 人の編集者が配置された”20 世紀の終わりと21 世紀初め、ビルダーバーグ会議が彼らの利害を保護するために、モルガン財閥の先例を手本にした可能性が示唆されている。それを証明することは不可能である。なぜならば、会議のメンバーは秘密厳守を誓っており、報道機関もその会合については報道しようとしないからである。悪徳銀行家たちの最も直接的な受益権に関わる三つの主題、すなわち通貨制度、グローバリゼーションの負の側面、地球外生命体の存在および工学技術（とりわけ石油株の価値に影響を与えるクリーンなエネルギー源）についての数十年にわたる隠蔽が、主流報道機関により疫病の如く忌避されている三つの主題であることは、単なる偶然だろうか？
消費税5％値上げ時の記事↓
ちょっと古いが、参考になると思う。
法人税減税→配当でよこせと言うことだと思います。
データは、嘘つかないのであった（笑）
増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11198242499.html
あまり知られていない資料を紹介します。
内容は、近年、表向きは日本企業でも、中身は外資という企業が増えているという問題です。
1)大手銀行グループの外人持ち株比率が2005・9月末で「30．1％」
生保、損保で「30％突破」
2)大手地銀の外国人持株比率「13.5％」、横浜銀行「33％」2005・7 月）
3）大阪証券取引所の外国人持株比率「47．1％」（2005・9月末）
4）外資の不動産買収4兆円、有名ビルや財閥系ビルも支配
5)有力上場企業の外国人持株比率「30％以上」が104社（2004度末）
例）キャノン・オリックスなど6社の外人持株比率「50％」超
「2017年日本システムの終焉」（光文社刊）より。
この状態をもたらした原因は、ドル安・円高による政府の為替介入資金が巡り巡って、日本の企業や金融機関を買い漁った結果です。
こう見ると、「ドル安」は「円高」を促し、政府の「為替介入」となり、「米国債」と引き換えに、「円資金」海外投資家に流れる。というシナリオは？？
今、アメリカは、金融危機と称して、ドルを増刷し、ドル安は更に進むでしょう。さて日本はどうする？
この資料から見えてくるもの。
①外国人持ち株比率「50％」超の「キャノンの会長」が「日本経団連の会長」とは如何なのでしょうか。
②鳩山邦夫議員で有名になった「簡保の宿等」の買取業者が、やはり外国人持ち株比率「50％超」の「オリックス」・・・なるほど
③今、郵貯銀行と簡保には300兆円の資金が、政府100％の株主下にありますが、見直しが行われないとどうなるか。
それとも、又、外国人投資家に株を持っていかれるのか。
追加
④日本の優良企業の株主に外資や外国人投資家が算入していることは、企業の収益の多くがそれら外資や投資家の利益になっていると言うことです。これは金融のグローバル化による経済の好調は、必ずしも政府の税収増や国民所得の増には結びつかないと言うことです。
1999年度比の増減、資本金10億以上の企業（配当は中間配当含まず）
企業配当 従業員給与
2000年度 +470億 +1983億
2001年度 -2221億 -619億
2002年度 +4701億 -2兆1114億
2003年度 +1兆6054億 -2兆2475億
2004年度 +1兆6130億 -2兆2880億
2005年度 +4兆2457億 -2兆833億
2006年度 +6兆4260億 -1兆4435億
2007年度 +4兆5706億 -8兆7967億
合 計 +18兆7560億 -18兆8341億
労働者平均所得と企業経常利益
98年 465万円 98年21.2兆円
99年 461万円 99年26.9兆円
00年 461万円 00年35.9兆円
01年 454万円 01年28.2兆円
02年 448万円 02年31.0兆円
03年 444万円 03年36.2兆円
04年 439万円 04年44.7兆円
05年 437万円 05年51.7兆円
06年 435万円 06年54.4兆円
2002年以降、外国人株主増加 → 給与減少・配当増加。
従業員給与減少は、リストラ＆社員の新規採用を減らし派遣に切替かな。
小泉・竹中改革と同時進行。
因果関係がアカラサマすぎて笑ってしまった。
バレバレです。わかり易い。
バブル崩壊から、時間を掛けて準備していたのかも知れません。
この件、どう見ても外国勢力がからんでます。
～～～～～～
以上転載～～～～～～
ごめんなさい。 自分？……分かりません🙇 見つけた記事です。。
一日一生（一笑）