弁護士をしている同級生に、
以前から関心の強かった裁判
員制度について、政策教授い
ただく機会に恵まれました。
市民の司法参加となる裁判員制
度は、２００９年にスタートし、
８年が経過し、今年２月末迄
に、全国の地方裁判所の裁判
員候補は約２４０万人で、そ
の内、補充員を含め、約７万
人の市民が、刑事事件の審議
に加わってきました。
しかしながら、呼び出された
候補者の出席率は、制度開始
時時の８３．９％から、昨年
６４．８％に低下し、３人に
１人が欠席する状況になって
いて、市民向けの各種啓発の
必要性は、急務と言えるよう
です。
裁判員制度は、市民にとって
これまで身近でなく、わかり
にくかった裁判に対し、理解
を高めることが期待された改
革で、出席率の低下は、制度
の根本に関わる問題です。
この出席率の向上の為には、
学生の頃からの教育が重要で
あることはいうまでも無く、
小・中学校においても、模擬
裁判等の体験学習により、
「証拠主義」「無罪推定の原
則」の理解、知識を持つこと
は、有効な手段といえるので
はないでしょうか。
同級生曰く、弁護士会では、
学校への講師派遣等に力を入
れているとのことで、対象生
徒の発達段階に応じ、裁判員
裁判の体験を提供していただ
けるとのこと。
弁護士会による、小・中学校への出
前授業の様子 ↑
生徒が、裁判員になり判決に
ついて議論したり、反対尋問
を考えることは、刑事裁判の
仕組み・意義を理解するだけ
ではなく、学習指導要領によ
る一方通行の講義だけでは決
して得ることのできない、正
解のないことを討議すること
を通じ、他者との評議による、
結論を練り上げる重要性を学
ぶことができます。
市民の身近なものにするため、
本市の学校教育においても提
案して参りたいと思います。