【通告４】
「新・野洲市立病院整備につ
いて」中編
答弁要求者：市長、
政策調整部政策監
【問】稲垣発・市長
小中学生の通院医療費の無料
化を、求めて来たが、市長在
職の８年間では、進展がなか
ったと思っている。財源の問
題もあるかと思うが、小学生
だけでも、前倒していただき
たいが。伺う。
【答】市長
守山市、野洲市は、制度を一
緒にしないと混乱する。やら
ないとは言わないが、まず他
の事業の進捗を見極める必要
がある。今ないサービス、子
育て支援や、高齢者のサービ
スを充実した方が、私はいい
と思う。
【問】稲垣発・市長
ただ、検討したいということ
だが、新病院の整備に、一般
会計から現在より１億２，０
００万円更に繰り出すわけで
あるから、そうなってくると
やはり医療費無料化に対して
そこまで本市の財政収支の状
況では、より難しくなってく
るのではないかなと思うが。
【答】市長
市民病院をつくったら、その
１億円が出てこないという論
理は全くあたらない。
【〆】稲垣発
私は、現・民間野洲病院を市
立化しようという政策を持っ
ている。そうすれば、この削
減できた１億２，０００万を
何に使うかと思ったときに、
医療費無料化が実現できる財
源にはなると思い、政策的に
実現したいと、伺った次第で
ある。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
新・野洲市立病院整備につい
てであるが、建設費の高騰、
給与費の逓増傾向などの見込
みについて、現時点において
大きな変化は発生していない
か、伺う。
【答】政策調整部政策監
平成２６年度における市立病
院整備の計画策定以降、建設
工事に関する国及び民間の統
計データから判断すると、近
年の建設工事費の動向は、ほ
ぼ横ばい状況と見ている。
給料費の傾向に関する事業費
の傾向は２６０人程度の職員
がいる組織では、職員の平均
年齢も中期的には一定化され
るものであり、人件費の逓増
傾向が仮にあったとしても、
計画の収支にはそれが影響さ
れない。
よって現時点における大きな
変化はない。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
統計データについて、伺いた
いが。
【答】政策調整部政策監
国土交通省、主要建設資材需
要価格動向調査結果では、平
成２８年８月１日の調査結果
によると、生コン、鋼材、木
材等の建築資材の価格動向は、
横ばいである。
みずほ信託銀行不動産マーケ
ットレポートによると。これ
は２０１５年９月の公表であ
るが、建築費指数は平成２２
年から平成２３年をボトムと
して上昇したが、平成２６年
度後半から弱含み、２７年度
以降はほぼ横ばいで推移をし
ている。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
前回、建築コストが２０％上
昇したときの数値をお示しい
ただいたが、２割以上の上昇
もある程度想定したのか、伺
う。
【答】政策調整部政策監
本来は、今の平米あたり３６
万の建築物をつくっていくか
という課題をまずしっかり持
っている。その上で、仮に２
割上がったら、以前説明した
ような内容になるが、細かい
構造計算、積算などをまだ、
してないのでわからないが、
２割も見れば十分おさまると
思う。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
２割の上昇した場合の毎月の
負担額を再度伺う。
【答】政策調整部政策監
２割増ということは、平米３
６万の２割増し、平米７万２，
０００円増加するわけである。
建築延べ床面積が１万４，９
２５平米であり、１０億７，
４００万増ということになる。
各年度でいうと、起債により
工事をするので、３０年償還
ということになる。１年間に
増加する償還額は３，５８２
万円であり、２分の１が法定
の繰入割合になるため、一般
会計の負担は１，７９１万の
増加になる。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
来るべき公共インフラの更新
費用と病院経営による将来の
市民負担についてだが、
本市では、今後人口減少に合
わせ上下水道管や道路、公共
施設の更新費用は膨大なもの
となり、それは市民が負担し
ていくものとなる。水道事業
に関しては、施設の老朽化に
伴う更新費用に関連し水道料
金の値上げも予定されており、
先行きに不透明感がある。
現在の整備計画については、
開院後３０年、４０年先と公
共インフラの更新費用を試算
した上で本整備を進めている
のか、伺う。
【答】政策調整部政策監
公共インフラ等の更新費用は、
今年度策定いたします公共施
設等総合管理計画において、
全ての公共施設について長期
間な視点を持ち、公共施設な
どの最適な配置の実現や財政
負担の軽減、平準化を目的と
して総合的かつ計画的に管理
をしていくこととしている。
【問】稲垣発・政策調整部政策監
今の答弁は、１５年のビジョ
ンになるが、１５年以上、例
えば２０年３０年４０年とい
うのは、問題ないのか、再度
伺う。
【答】政策調整部政策監
１０年から１５年程度は責任
を持って担保できる期間とい
うふうに見ている。それ以上
になってくると、社会情勢の
変化や、国の制度なども大き
く変化する可能性もあり、具
体的に数字として説明責任が
果たせるのは１０年から１５
年というふうに見ている。
「新・野洲市立病院整備につ
いて」中編
答弁要旨終了。