二次試験について書きます。
まず、会場は永田町の衆議院第二別館で行われます。
受験者は１８人くらい。欠席者はゼロでした。待ち時間中、何もしていない人もいれば司法試験の論文問題集を読んでいる人、ノートを読み返している人もいました。
論文試験は、憲法・行政法・民法が１８０分で行われます。六法等なし。
解答用紙は縦書き。構成用紙というか下書き用の解答用紙が配られます。解答の順番は自由。
では、『憲法』の問題。
以下のような「政党法」という法律が制定された。憲法上の問題点について論ぜよ。（仮定立法の問題）
①政党として届け出るには、国会議員が５人以上いるか、衆議院または参議院選挙において得票数が２％以上でなければならない。
②政党において内部規則を制定しなければならない。そして党首の選出方法については党内において選挙によって選出しなければならない。
③政党に対しては国庫から助成金を交付する。ただし、政党はその支出の目的、内容、相手方を国民に公表しなければならない。
（参照条文 なし）
次に『行政法』の問題。
１．Ａ社はＢ市建築主事に対しマンションの増築にあたり、建築確認申請を行ったが、Ｂ市はこれを拒否したうえ、Ａ社の違法建築を理由に建築物是正の行政指導を行った。Ａはこれを無視し、また指導に従わない旨を明らかにして増築を行い、給水契約を申し込んだ。これに対しＢ市はＡが行政指導に従わないことを理由に給水契約の締結を拒否した。Ａはこれを違法として国家賠償請求。かかる請求は認められるか。
２．Ｂ市はＡに対し増築中止命令（法律上の根拠あり）をだした。Ａはこれに従わず増築を中止しなかったため、Ｂ市が裁判所に提訴した。かかる裁判において両者からはいかなる主張が考えられるか。
（参照条文 水道法１条・１５条、裁判法３条１項）
最後に『民法』の問題。
１．建物賃貸借契約を締結したところ、引渡し時の地価が契約時の地価から著しく下落。周囲の同種の建物の借賃も下落している。そこで、賃借人は賃貸人に対し賃料の減額を請求した。かかる請求は認められるか。
２．乙は甲から本件建物を賃借したところ、これを丙に対して甲の承諾を得たうえ、転貸した。しかし、乙は甲に対して賃料の支払いを怠ったため、甲は乙との賃貸借契約を債務不履行解除した。その後、甲は丙に対して本件建物の明け渡しを請求。甲の請求は認められるか。
（参照条文 借地借家法３２条）
大体、以上のような問題だったと思いますが、何度も申し上げているように、問題も下書き用紙も全て回収されるので、私の記憶（面接試験も含め試験終了後まもなく手帳にメモした）に頼るのみですのでご了承ください。
次回は２次試験の面接について。