2021年2月、米国によるミャンマー制裁が復活しました。概要をまとめます。
経緯
2021年2月1日にミャンマー軍がクーデターを起こしました。これはイカンということで、2月11日に米国が制裁を開始しました。
制裁内容
当記事作成時点では10人の軍人と3人の法人が制裁対象者になっています。これらの者は資産凍結などの措置を受けます。
米国には「50%ルール」というルールがあり、制裁対象者が直接的or間接的に50%以上支配している法人（具体的には、50%以上の株を持っている場合です。）も同様に制裁対象となるのですが、このルールが適用される法人があるかどうかは調べてみなければ分かりません。
少し不思議に思ったのは、制裁対象者の法人の名称です。軍関係のイカツイ名前の法人なのではと思いましたが、実際に制裁対象者となったのは以下の法人です。
・Myanmar Ruby Enterprise;
・Myanmar Imperial Jade Co., LTD.; and
・Cancri (Gems and Jewellery) Co., LTD.
名称だけで判断すると、上から、一番上はルビーを扱っている法人、次はヒスイ、最後は宝石全般を扱っている法人でしょうか？どうやら、Myanmar Economic Holdings Limited (MEHL)という軍関係のコングロマリットの法人のようです。つまり、軍が宝石類を売って資金を確保するのを防ぐという意図なのかもしれません。
「United Nations」と上記の法人名をGoogleで検索すると、2019年に作成された国連関係の（と思われる）文書が出てきます。それによると、世界の過半のルビーとヒスイはミャンマーが産出国になっているとのことです。特にヒスイは90%以上がミャンマー産とのことです。
この制裁により世界のルビーとヒスイ市場に影響が出るのでしょうか？気になります。