現在、全国統計でコンビニエンスストア店舗数より歯科医院 数が多いのは有名ですね。実際に歯科医院数はコンビニエンスストアー数の1.4倍名のです。
差別化の出来ない歯科医院は、患者が少なく、経営も苦しい為に日曜診療や深夜診療を行う歯科医院もあり、その数は年々増えています。
厚労省の2005年医療経済実態調査などによれば、歯科開業医（1医院の平均歯科医師数は1.4人）の儲けを表す収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度です。
これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと約737万円になるが、高額所得者は一部であり、歯科医師の5人に1人は年収200万円以下となっている。一般に歯科医師は高収入というイメージが強く、それに比べて実際の平均収入は低く、年々下がる一方である。
そのため、歯科医師のワーキングプアとしてとりあげる報道が増え、さらに一部の歯科医師がニート的な状態にあるのが指摘され、具体的には院長給与が、自らが雇用している歯科衛生士らの給与より低いケースもある。
これらを歯科医師過剰問題という。
私は、「歯科医師過剰問題」という言葉を作ったのは、歯科医師もしくは歯科医師の団体だと思います。
なぜなら、歯科医師の年収が低くても歯科医師、関連の人たちしか困らないからです。
居酒屋の店主の年収が低くても、「居酒屋過剰問題」とは言いませんよね。
日本政府は、歯科医師を減らす為に歯科医師国家試験の合格率を故意に下げて、6年間の歯科大学を卒業した者をニートにする政策を採っています。
この政治判断は、愚策でしょうか。英断でしょうか？
歯科大学を卒業できる人は、ある程度の経済的に満たされていて、学力もあるほうでしょう。その人たちを故意にニートにしてしまう政策は、いかがなものなのでしょうか？
だったら、歯科大学に入学させないで他の道に行った方が良いですよね。本人の為にも国家の為にも・・。でも、それでは歯科大学が儲からないですね。
色々考えて、偉い人がこう決めたのね。
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