2019-11-04
「北朝鮮当局者を日本は強制送還し得るか（というか、国連決議上の義務では？）」という質問主意書が出される
時事 政治 北朝鮮 政策
在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
質問本文情報
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令和元年十月二十一日提出
質問第四八号
在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
提出者 松原 仁
在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。
政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。
右質問する。
www.shugiin.go.jp
さて、これへの答弁書は？
となると、11月４日現在、まだ未掲載なんだが
加藤 健
@JapanLobby
松原仁先生が提出した朝鮮総連幹部強制送還に関する質問主意書↓に驚くべき答弁が出た！
国連決議が定める北朝鮮当局者（制裁破り関与）の強制送還は現行法で可能と明確に答弁！
特別永久権は問題にならず！
政府は強制送還に向けて動き出せ。この圧力があれば拉致は動く！
今この日本国内に
北朝鮮の国会議員は5人いる。
①朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長
②南昇祐（ナム・スンウ）副議長
③姜秋蓮（カン・チュリョン）副議長（在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長）
④朴忠佑（パク・チュンウ）在日本朝鮮商工連合会会長
⑤韓東成（ハン・ドンソン）朝鮮大学校学長
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200048.htm ;
衆議院公式サイトに掲載された質問主意書
https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2019/11/04/014443
INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
…
朝鮮総連幹部の強制送還は可能と政府が答弁！
カテゴリ朝鮮総連に破産申立てを！
加藤健ken_kato
★ 明確な答弁が出た！
在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です。
松原仁先生が提出した「在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書」に対して政府は１日、国連決議に基づく強制送還はすぐにも可能との答弁書を閣議決定しました。まさかこれほどストレートな答弁が出るとは思わず驚きました。松原先生に大感謝です！
matsubarajin
松原仁先生
質問主意書は国連安保理決議第２２７０号パラグラフ１３の「制裁破りに関わる北朝鮮当局者を強制送還せよ」との決定を履行せよと迫るものです。質問は下記の衆議院ＨＰで公開されていますが、決議の政府公式訳をそのまま引用していて読みにくいです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200048.htm
決議を簡単にいえば、朝鮮総連幹部・職員などの「政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民」が制裁対象者・制裁違反者の代理・指示で行動していると認定したら、国連加盟国はその者を強制送還しなければならないという決定です。
念のために政府公式訳を書き出します。
「１３．加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年） 若しくはこの決議の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放することを決定するとともに（ただし、この規定は、国際連合の業務を実施するために北朝鮮政府代表者が国際連合本部又は他の国際連合の施設に移動することを妨げるものではない。）、この規定は、（ａ）司法手続の実施のためにその個人の存在が必要な場合、（ｂ）専ら医療、安全若しくはその他の人道的目的のためにその個人の存在が必要な場合、又は （ｃ）その個人の退去が決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）及びこの決議の目的に反すると委員会が個別の案件に応じて決定した場合には、特定の個人には適用されないことを決定する」
安保理決議は一般の法律より上位で、強い拘束力を持ちます。安保理の「決定」を国連加盟国は必ず履行しなければならず、多数国間条約と違い留保は認められません。日本政府は上記に当てはまる者がいれば強制送還する義務を負っています。特別永住権に関する国内法を理由に拒否できません（私のほうで国連関係者に確認済）
松原先生の質問主意書は「履行するためにいかなる措置を講じたか？」と質問するかたちで政府に迫りました。
政府は、出入国管理及び難民認定法（入管法）で退去強制手続が定められており、決議で定められた義務を履行する措置はすでに講じられていると答弁しました。つまり現行法で今すぐできるということです。特別永住者であっても、安保理決議の要件に該当すれば直ちに強制送還できるのです。
退去強制手続の流れについては出入国在留管理庁ＨＰにフローチャートが出ています。朝鮮総連幹部が泣こうが叫ぼうが、差別だ政治弾圧だと抗議しようが、フローチャートの流れに沿って北朝鮮に強制送還されます。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/taikyo_flow.html
これは朝鮮総連に対する強烈な圧力です。幹部にとって北朝鮮への永住帰国は、日本の刑務所に１０年服役するより遥かに恐ろしい事態です。安保理決議の要件が裁判所の確定判決でなく、政府による認定（条文上は「決定」）だと知ったら幹部はなおさら震え上がるでしょう。日本政府は再入国禁止措置同様、詳しい理由を明らかにすることなく強制送還できる権限を安保理決議によって付与されているのです。認定するだけです。圧倒的な力を持っています。
当局には強制送還をチラつかせながら、朝鮮総連幹部から拉致に関する情報を引き出していただきたいと願っています。情報を持つ者が日本にいます。強制送還という決定的カードを活用すれば情報は出てきます。
先週、特定失踪者・藤田進さんの父・春之助さんの通夜に参列しました。ついに拉致された息子との再会は叶いませんでした。救出のためずっと頑張ってきた弟の隆司さんの落胆した表情を見て本当に辛かったです。
進さん拉致事件は事実が明らかで、証拠写真もあり、元拉致問題担当大臣が「生存情報に接した」と証言していて９９．９％確実ですが、１００％でないということで政府拉致認定に至っていません。あと一つ追加情報があれば進さんは拉致認定され、救出に一歩近づきます。当局には頑張ってもらいたいです。
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北朝鮮から流出した兄・進さんの写真を掲げる藤田隆司さん
さて、ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「制裁破りに関わる朝鮮総連幹部を強制送還してください。安保理決議を履行してください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、国家公安委員会・警察庁、法務省、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
強制送還の話が現実化すれば、必ずや拉致に関する新たな情報が出てきます。強制送還から逃れる一番の方法は、有益な情報を提供して日本当局に目こぼししてもらうことだからです。なんとしてでも拉致問題を前進させましょう。ご協力よろしくお願いします。
https://twitter.com/JapanLobby
加藤健の「天を回せ！ ロビー活動で挑む」
一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論
●諫言●
日本にとって悪辣にして有害な危険国家が南北朝鮮人国家である。
その朝鮮人組織が日本国内にあるにもかかわらず日本政府は無為無策で国外追放する気配すらまったくない。
日本人拉致の大犯罪を犯した朝鮮人を国内から追放し朝鮮総連、在日本居留民団を解散させ徹底的に朝鮮人と戦うしか拉致された日本人を奪還する手段はない。
朝鮮人の国内からの追放に着手すべきである。
安倍政権の本気度を問いたい。