令和新時代を迎えあらためて対朝鮮半島政策を提言する。
★世界から孤立する異常すぎる南北朝鮮人独裁者。
北朝鮮の金豚はアメリカに対してベトナムで稚拙で夜郎自大な嘘つき外交を試みるも口先での誤魔化し作戦をトランプ大統領に見抜かれて途中で席を立たれて突き放されるという屈辱を受けた。
そして５月に入ってついに金豚はトチ狂って日本海へこれまで自制していたミサイルをぶっ放した。しかも日本では即位した天皇が一般参賀を受けている最中の５月４日の出来事だ。
北朝鮮が飛翔体数発発射＝短距離、東岸から２００キロ飛行
ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が午前９時６分から２７分（日本時間同）ごろにかけ、東岸の元山北方にある虎島半島から北東に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体数発を発射したことを明らかにした。飛翔体は日本海方向に７０～２００キロ飛行した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050400283&g=int
「時事ドットコムニュース」
★ 偉そうに振る舞ってプーチンの怒りを買った金豚。
金豚はトランプとの稚拙な駆け引きに失敗すると方向転換し今度は４月２５日にウラジオストクに出かけてロシアのプーチンに会い媚を売って見せた。だがこちら外交音痴で自ら墓穴を掘りコケにされた。
というのも金豚は頭の悪い朝鮮人の裸の王様なので外交の仕方もわからえず結局は「朝鮮人だけの井の中の蛙」。プーチンが握手しようと手を出しているのに金豚は気が付かないふりをして横を向いて手をそらしその後やっとプーチンとの握手に応じた。金豚の馬鹿が愚かにもプーチンを無視して大物ぶりを見せつけてやろうとしたのだろう。
自分の大物ブリをプーチンに見せつけたつもりだろうが失礼極まりないその態度にプーチンが激怒。 プーチンは目をそらしたまま握手する始末だった。金豚のやりかたは朝鮮人の中では通用しても世界には非常識そのもの。プーチンにしてみれば握手一つまともに出来ない金豚に其の場で愛想を尽かされたのではと言われている。
米朝の仲介を買って出たムン・ジェインも朝鮮人の身の程知らずの馬鹿丸出し。国内重要行事の当日にアメリカまで出かけトランプ大統領と会ったがたった二分間しか相手にしてもらえず実質的な無内容の表敬訪問に終わった。誰が見ても世界中に醜態をさらしたのは破廉恥な北朝鮮擁護を続けるムン・ジェインだ。
★朝鮮人同士の下劣な目くそ鼻くその抗争が始まっている。
最近では金豚にさえまともに相手にしては貰えない。金豚はムン・ジェインを小馬鹿にして下僕扱いをしているようだ。朝鮮人というのは常に相手より上か下かという力関係しかなく対等という人間関係はない。現状で金豚はムン・ジェインを北朝鮮の属国の奴隷国家扱いしている。韓国が北朝鮮と共同で開催する南北融和行事には代表団を送らない。空疎な南北統一という迎合を続けるムン・ジェインの呼びかけを無視している。まさに目くそ鼻くそを笑うという朝鮮人同士の下劣な抗争が世界から孤立した朝鮮半島で始まっている。
これを見れば朝鮮半島にいる南北の朝鮮人独裁者は世界からの嫌われ者同士で朝鮮人の南北国家はどうみても世界から孤立しているとしか思えない。金豚もムン・ジェインも国際社会から相手にされない愚民宰相というほかはない。
★日本を騙して金を奪うことしか考えていない北朝鮮。
ここで朝鮮人の考えることは日本をターゲットに失地回復を図るという古典的な手法である。南北朝鮮人の独裁者に共通するのは凶暴な恨日主義者であるからだ。
北朝鮮は日本人拉致というとんでもない国家犯罪を認めながら生存可能性のある被害者を返そうとはしない。拉致した日本人を人質にして日本からたんまりと金をふんだくるつもりなのだろう。朝鮮人には こういう人質外交で日本から莫大な金を奪った過去の実績がある。日韓国交回復のとき韓国は無法な李承晩ラインを理由に日本人漁民を銃撃して殺害したほか大勢の漁民を拉致、監禁、虐待して露骨に人質外交を行った。
日本は人質の奪還を最優先にやむなく莫大な金を奪われた上に朝鮮半島に残した莫大な資産を放棄せざるを得なかった。韓国朝鮮人のやったことは国家ぐるみの強盗や略奪である。韓国はつねに凶悪な犯罪国家である。
★朝鮮人により戦後どれほどの金銭的な被害を日本が被ったのか？
「日韓併合についても、併合時代の財産及び請求権に関する問題については、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって【北朝鮮の分まで含めて】完全かつ最終的に解決済みとなっている！
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、１６兆９０００億円
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は、４兆９０００億円！
合計 ２１兆８０００億円！
日本は、朝鮮半島へ残して来た２１兆８０００億円の資産を請求出来る権利を持っていたが、日韓基本条約を締結する際に放棄して逆に北朝鮮の分まで韓国に経済援助をした！
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■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
朝鮮半島全体 891.2億円
北朝鮮 462.2億円
韓国 429.0億円
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現在価格
朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
――――――――――
つまり、朝鮮半島全体ではなく、北朝鮮の部分だけを考慮したとしても、日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、日本と北朝鮮が「過去の清算」をすると、日本が北朝鮮から５～６兆円受け取ることになる。
しかし、前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7479.html
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」【Yahoo!ブログ 】
★南北朝鮮ともに日本の支援がないとジリ貧で地獄行き。
では世界的に孤立を深めている北朝鮮も韓国は今後どう動くのだろか。マスコミは安倍首相が北朝鮮の直接対話を模索していると報道しているが其の気配はない。
そもそも安倍首相と金豚との会談が実現したとして金豚が日本へ詫びを入れて改心し正常な態度で日本への支援を要請してくるだろうか。そんなことは１００％想像できない。
それどころか南北朝鮮人どもは無理やり日本から金を強奪する強盗行為を働く強硬策に出ることが十分に考えられる。要注意どころか最大限に警戒すべきである。
現実に韓国はカネ目当てに根も葉もない徴用工詐欺で日本企業を人質にとってきた。恨日ローソクを憲法の上に立てているムン・ジェイン司法当局がこのありえない脱法行為を推進しているから呆れる。上記に示したが必要以上の金を日韓基本条約で強奪した上にさらなる金を不法、不当にふんだくろうとしているのがムン・ジェイン政権である。
さらに北朝鮮の木造船を韓国海軍と韓国海洋警察が救助？するという不可解な現場で日本の哨戒機へ火器管制レーダーを照射するという事件があった。その結果レーダー照射はなかったという嘘を日本に暴かれた韓国は逆切れ。なんと韓国軍は韓国海軍艦艇から「３カイリ（約５・５キロ）以内」に近付いた軍用機には、火器管制用レーダーを照射して警告すると一方的に異常な指針を示している。最近では韓国船の北朝鮮船への制裁品の瀬取りが明るみに出ており日本、アメリカの日本海における海自哨戒機の飛行が重要な任務になっている。その接近を拒否する手段として３海里以内に近付くとミサイル発射のレーダー照射をするといのは異常である。
「そもそも、『火器管制用レーダーを頻繁に照射する』という宣言にもなると思うが、それ自体、軍事常識からしても『正気の沙汰』ではない。放置すれば現場の自衛隊に与える影響は免れられないうえ、問題をうやむやにされかねない。日本側は、韓国側に対し『有効性はない』と明言し、堂々と３カイリを飛行するなど毅然と立ち向かうべきだ」と語った。」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190423/soc1904230002-n1.html
「夕刊フジ」
★日本を敵国視しながら日本へ「たかる」朝鮮人の精神分裂。
恨日韓国に日本もようやく重い腰を上げて友好国扱いを自制しはじめた。
G20で日本は安倍首相とムン・ジェインとの個別会談を拒否するらしい。
だがそんなことで朝鮮人がビビるはずがない。ふつう人間というものは非常識な厚かましさや破廉恥行為をしないことを常識と心得ているものだ。だがそれは普通の当たり前の人に通用することである。まともな人間感覚のない朝鮮人には常識はまったく通用しない。
国家が徴用工詐欺を日本企業へ仕掛けて不当に金をたかっている最中であっても仕事を求めて韓国人が日本企業の求人に殺到している。朝鮮人に求人する日本企業もイカれているがそれ以上に恨日洗脳教育を受けて日頃から「日本は敵国だ」という意識で日本を認識し、事あるごとに恨日行為に加担しながら日本企業求人へ殺到する朝鮮人の脳は腐っているとしか思えない。
「世論調査でも、大学生の５４・３％が「敵国第１位」を日本と答えている。第２位の北朝鮮は２１・４％に過ぎない（＝求人情報サイト『アルバモン』が２０１２年８月に調査）。韓国軍も、北朝鮮への抑止力となる陸軍よりも、「対日戦」を想定した海軍力増強に狂奔している。「アジア最大級」と自慢する揚陸艦の名前も「独島（竹島）」だ。」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190409/soc1904090003-n1.html
「夕刊フジ」
そんな韓国朝鮮人を雇用した企業は必ず馬鹿をみるのは目に見えている。
★国家が輸入禁止にしているのに日本へ魚を食いに来る韓国朝鮮人。
また韓国は福島原発事故により放射能汚染を理由にして日本からの鮮魚の輸入を禁止している。ありえないことにWTO（世界貿易機関）も日本の訴えを退けて韓国の立場を支持した。では韓国朝鮮人は日本の鮮魚を拒否しているのか？韓国朝鮮人は「日本は敵だ」と言いながらその敵国である日本へ年間７５０万人も渡航し日本の寿司や刺し身を食いまくっている。国家が放射能汚染だと輸入禁止にしている日本の魚をわざわざ日本へ来て食っているのである。こういう頭の腐った朝鮮人は日本へ来ても寿司店や食堂は「韓国国家が禁止しているため朝鮮人には寿司刺し身はじめ魚を提供しない」「朝鮮人は入店お断り」という措置を取るべきではないのか。
その前に日本敵視政策をとる韓国への制裁措置として「韓国朝鮮人は日本へ来るな」と日本政府は韓国人への入国制限を即座にとるべきだ。朝鮮人の中には日本へきて日本破壊や仏像窃盗などの犯罪をたびたび起こしている。朝鮮人を入国させないのは日本における「朝鮮人犯罪リスク」を防止するためにも必要である。
★制裁強化どころか北朝鮮への融和策をとる安倍政権の愚か。
次に日本政府は北朝鮮へどういう外交をしているのかと言えばこれが呆れる。
柔軟なスマイル外交に転換しているという。ほんらい北朝鮮からの日本への入国は制裁のために認めていない。だがスポーツ大会参加の選手や代表団を次々に入国させる緩和措置をとっているという。そんなことで北朝鮮が感謝して拉致問題の解決に動き出すわけがない。安倍政権は何を考えているのかまことに理解に苦しむ。
●日朝首脳会談は実現するか
5/1(水) 14:52配信 47NEWS
それでは、安倍政権は拉致問題を進展させるために、どのような方策を取ろうとしているのか。探るヒントはある。トランプ大統領は金正恩委員長との首脳会談で、拉致問題について２回も提起した。トランプ大統領がたびたび言及しているように「拉致問題を解決させれば、日本は必ず経済協力や支援のカネを出す」と伝えたのだろう。
これは、非核化と支援の枠組みに日本を組む込みたいトランプ大統領の「強い意向」（外務省幹部）でもあるようだ。安倍首相としては、金正恩委員長への口利きをしてもらった以上は、米国と緊密に連携した上で、米朝間の非核化協議をにらみながら、水面下で北朝鮮に具体的な経済協力の青写真を示そうとしているのではないか。これをてこに拉致問題を進展させる狙いだ。
（中略）
とはいえ、経済協力はあくまでも拉致問題の解決と完全非核化が前提だ。弾道ミサイルの廃棄も外せない要求で、安易な妥協などあってはならない。これらを満たしうるスキームは日本政府内で十分に練り上げられてきているのか。安倍首相の自民党総裁としての任期は２０２１年９月までで、あと２年５か月だ。残された時間はあまりない。
（中略）
これまでも国際大会に出場する北朝鮮選手の入国は認められてきたとはいえ、ここまで続くのは異例だ。関係者によると、酒やたばこなど日本から北朝鮮への「土産」を厳しく没収していた日本出国時の税関審査も最近は緩やかになったという。フィギュアの選手団は埼玉県内の朝鮮初中級学校訪問まで認められ、熱烈な歓迎を受けた。
とはいえ、経済協力はあくまでも拉致問題の解決と完全非核化が前提だ。弾道ミサイルの廃棄も外せない要求で、安易な妥協などあってはならない。これらを満たしうるスキームは日本政府内で十分に練り上げられてきているのか。安倍首相の自民党総裁としての任期は２０２１年９月までで、あと２年５か月だ。残された時間はあまりない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000001-yonnana-soci&p=4
★金豚の甘言に飛びついてへこへこするのは愚の骨頂だ。
常識的に考えて北朝鮮の日本への核ミサイルの脅威はまったく解消されていない。アメリカが北朝鮮へ要求している完全非核化を抜きに拉致問題解決とか日本の経済協力を行うことはありえないことだ。しかも北朝鮮は日本との平和共存を望んでいるかといえばまったく正反対である。北朝鮮は南北朝鮮が一体化して日本を侵略支配することしか考えてはいない。日本が北朝鮮への制裁を緩和して懐柔政策を取るというのは拉致問題解決に無意味どころか一方的な北朝鮮への利益供与に過ぎない愚策である。こんなことで北朝鮮との直接対話の糸口が掴めるわけがない。「安倍首相に合う」などという金豚の誘いに応じるのは愚の骨頂だ。「完全非核化と拉致者全員を先に返せ」「それ以外ではビタ一文の金も人さらいの犯罪者に恵んでやるつもりはない」と言い返せ。
★北朝鮮へのムン・ジェインの融和策は即日本の防衛リスクを高めるテロ支援行為だ。
韓国もまた同様であることは現在のムン・ジェインの恨日主義政策をみれば明らかである。これは昔もいまも一貫している。
日本は四面楚歌で孤立を深めつつある北朝鮮への制裁強化と国際世論を無視して民族的融和主義によ北朝鮮への制裁緩和を独断専行する韓国に対して新たにテロ支援国家に指定して北朝鮮なみの制裁を日本単独でも課すべきである。
同時に其の結果として惹起される朝鮮人国家の逆恨みによる対日兇行やテロ攻撃に万全の備えをすべきである。
●北朝鮮による日本へのテロ攻撃の可能性
日本を人が住めない国に？
金総書記「日本を人が住めないようにしろ」
2013.5.29 11:15
北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で
新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、
金正日（キムジョンイル）総書記の指示下に策定されたとされ、
金総書記は
「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」
とも命じていたという。
元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、
「日本への浸透はたやすかった」とも。
テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。
”金正恩政権になってもテロ計画は生き続けている”
というのは、日本の原発に対するテロのことなのか、気になります。
いずれにしても、
北朝鮮のカタを持つ朝日新聞は潰し、
北朝鮮を壊滅させる能力は持たなければなりません。
朝日の葬式は国民が出す！
https://ameblo.jp/karate246/entry-11546180534.html
「朝倉新哉研究室」
●「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米議会関係者
「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論
議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案
2019.4.17（水） 古森 義久
「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──
こんな思い切った提案が、
トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。
その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。
米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。
現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、
経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。
当初ちらつかせていた軍事オプション（選択肢）は影をひそめていると言ってよい。
だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。
また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた
専門家のパトリック・クローニン氏（現在はハドソン研究所上級研究員）も、
「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」
として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱おりした。
こうした動きをみると、トランプ政権内外では軍事オプションの選択が決して否定されてはいない
という構図が浮かんでくるのである。
https://ameblo.jp/karate246/entry-12456983683.html
「朝倉新哉研究室」
★なんど朝鮮人に騙されたら日本政府は気が済むのか？呆れる。
つぎの分析は少し前の記事だが朝鮮人というものの性格や日本政府の取ってきた愚策を冷静に分析して朝鮮人との外交の在り方を提言している。この分析はいまでもそのまま通用する。
●韓国のスワップに応じたら即座に「食い逃げ」される。スワップは厳禁だ。
日本から獲れるモノを獲ったら、態度をがらりと変えるのが韓国という国です。スワップを再開したら関係が良くなるとは限りません。むしろ悪化すると考えた方がいい。朴槿恵大統領の竹島訪問を後押しするかもしれません。
「韓国相手には、普通のやり方ではうまくいかないのです。約束や契約が尊重される国ではない――法治国家ではないのです。中国と同じです。
日韓スワップは中国への裏切り 韓国には「中国圏の一員」との意識がしっかりと根付いています。そこで日本とスワップを結べば「裏切り」と中国に叱責されると恐れた。それに対し、ソン・テヨン延世大教授は「実害がないから中国は怒らない。大丈夫だ」と説明しているわけです。
日本に揉み手をしながら近づいてきても韓国はもう、すっかり中国側の国なのです。中国との関係が改善すれば、またスワップを発動してもらえると安心して、日本には後ろ足で砂をかけるでしょう。
韓国に好意を示せばいい関係が生まれると期待してはいけません。次にスワップを食い逃げされたら「またも騙された」と日本人が不快になるのは確実です。それが嫌なら韓国とは間合いをとって付き合う方がいいのです。」
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/090700066/?P=1
5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した
日本は「偽装転向者」とどう付き合うのか
鈴置 高史
★結論★
朝鮮半島への朝鮮人国家の「封鮮工作」を徹底すべき。
北朝鮮はアメリカに対してベトナムの米朝会談において求めたのは「経済制裁の全面解除」だと言われている。これは北朝鮮への全方位的制裁の結果、北朝鮮経済が崩壊して切実に金がほしいという極貧状態に陥っていると見て良い。耐乏生活には慣れているとはいえそれにも限度があるだろう。
トランプ米大統領は北朝鮮に対して完全非核化と拉致問題を解決すれば日本は莫大な経済援助をするだろうと金豚に伝えていると推測される。それを受け入れるかどうかは不明だが日本の莫大な経済援助は頭を下げてでも欲しいはずだ。
一方韓国もムン・ジェインの最低賃金の大幅引き上げなどでたらめで場当たり的な経済政策で韓国経済は瀕死の重症だと言われている。こちらもいつ経済破綻するかわからないなかでウオンの信用を維持するためには日本との巨額スワップを喉から手が出るほど締結して欲しいはずだ。
また韓国のし掛けた司法テロを前へ進め日本からの制裁が発動されれば韓国は壊滅的打撃を受ける。日本へたかり、金を強奪したいが日本の制裁は死ぬより怖い。ムン・ジェインは完全に行き詰まっている。
つまり南北朝鮮人国家の破綻救済と生存、継続は日本政府の手に握られていると思って間違いない。逆に言えば日本はやり方一つで南北朝鮮人を地獄の底へ蹴り落とすことが可能だということです。
ここで少なくとも日本政府は過去の経験を踏まえて南北朝鮮人の言葉を絶対に信用してはならないということだ。とくに金豚の態度豹変にはくれぐれも要注意だ。またぞろ日本の足元を見て生存拉致被害者を再調査するなどと言い出すかも知れない。だがそんな言葉を信用すれば馬鹿をみるだけだ。
北朝鮮が拉致問題の対話をするというだけで何も結果が出ていない状況で経済援助を前倒しで行うような前のめりで稚拙なことは絶対に禁物である。
安倍首相は金豚に「前提条件なしで会う」と発言している。それは勝手だがその結果として「前提条件なしに相手の望む経済援助や身代金を払う」と言うことと同じではない。身代金目的に拉致誘拐をした犯罪者に身代金を払えばさらなる日本人拉致を北朝鮮はやるに決まっている。
犯罪者には制裁と報復をもって対価とすべきである。北朝鮮への要求は無条件での「拉致日本人の返還」が唯一である。北朝鮮への制裁緩和と経済協力は「拉致問題」が完全解決したという事実を確認した上で、初めてそれとは別途に関係周辺諸国と足並みを揃えて検討するという二段階で交渉をすべきである。
日本だけが突出して拉致問題だけで取引して莫大な経済援助などすれば北朝鮮は非核化を際限なく引き伸ばし結果として日本の核攻撃リスクはまったく解消しないことになる。
慰安婦合意でも単に「日本大使館前の売春婦像を撤去の努力をする」と朝鮮人が約束しただけで日本政府は１０億円を振り込むという朝鮮な真似をした。１０億円を只盗りした直後、韓国は安心して早速国会議員団が竹島へ守備隊の激励訪問すると発表。さらに韓国の裁判所は１０億円の振込を確認後に「新日鉄住金」など日本企業にカネを払えと判決を下している。
韓国政府はそれまでの恨日政策を取り下げるどころか日本政府の劣拙な行動を嘲け嘲笑してやりたい放題の恨日を再開したのである。そしていまだに日本大使館前の売春婦像は撤去されてはいない。
朝鮮人というのは相手を騙して金を貰った途端に約束をホゴにして食い逃げする人種なのである。
その実例は枚挙に暇がない。
今後北朝鮮は拉致問題で韓国政府はスワップ締結で日本政府にアクションを起こしてくるだろう。だが過去の経験を踏まえておいそれと甘言に乗せられてはいけない。韓国自体が日本やアメリカとの同盟国は疑わしい中でスワップ締結などは考えられない。もしそれに応じた途端に韓国裁判所は待ってましたとばかり日本企業の最抑えの現金化を許可するだろう。
朝鮮人には警告、制裁、報復が大原則である。
その他の日韓友好だの日米韓の協力だのすべて絵空事である。
として南北朝鮮人を朝鮮半島に釘付けにして決して支援しないことだ。朝鮮半島との関係の距離を広げつつ弱体化を図るという半島外交の基本方針に「封鮮工作」を真正面から据えて着実に進めるべきである。
朝鮮人は息の根がある限りに日本への犯罪と金たかりをやめない犯罪国家である。日本がこの朝鮮人の犯罪が終わりを迎えるときは唯一朝鮮人国家が消滅するときである。朝鮮人を朝鮮半島に封じ込めたまま自滅自壊するかどうか。その運命は朝鮮人自身が決めることで日本が口出ししたり介入することではない。ただ日本は自発的に朝鮮人国家と朝鮮人」との関わりを断って結果として朝鮮人国家の余計な延命措置という手助けをしないという選択を取ることができるのは言うまでもない。私が言う「封鮮工作」というのはそういう意味である。現状では韓国企業や韓国金融へ日本は輸血をしてやってはいないだろうか？韓国へのスワップや信用保証などが輸血にあたる。そんな余計無いことはする必要がないということである。日本がいっさいの輸血をしなくなった結果朝鮮人国家がどうなろうと知ったことではないのだ。
逆に考えれば日本が困ったとしたら恨日カルト国家の韓国は自分たちのことはさておいて日本を助けるためにささやかなな経済援助でもしてくれるだろうか？先の東日本大災害のときも集めたわずかな義援金を日本へ出すのを止めて独島守護へ寄付するという呆れた行為をしたのが恨日カルト国家韓国朝鮮人である。それを考えても日本が韓国や北朝鮮へ経済援助や食料支援をするのがいかに無益で愚かなことかわかるだろう。
朝鮮人の過去を見れば南北は決して平和対等の統一は不可能である。今後の 朝鮮半島は南北が共食いしてじわじわと自滅崩壊するのは目に見えている。問題は朝鮮半島が暴発し第二次朝鮮戦争が勃発したりするリスクだ。
第二次朝鮮戦争や韓国経済が崩壊するような事態になれば日本への直行便で韓国朝鮮人は日本へ大量に脱出してくるだろう。そして大量の韓国国籍離脱者、日本への亡命申請朝鮮人が日本へ殺到するだろう。いまでさえ７５０万人が年間で日本へ来ているのである。これは韓国国民全人口5165万人（２０１９年）の約２０％に相当しその家族や親戚などを含めればほぼ全ての韓国人が日本へ来ていることになる。これはとんでもない数字である。
これを放置しておけば半島有事の際に日本へ韓国朝鮮人が殺到して大混乱するのは必至である。北朝鮮からの密航者も日本海を陸続と渡ってくる可能性がある。その騒乱に乗じて日本での犯罪やテロも予測される。
まず緊急にやるべきことは韓国からの日本各地への航空機路線の封鎖である。少なくとも日本政府が緊急事態と判断したら即座に韓国との航空路線と直行の船便を止めるという緊急体制システムを事前に徹底しておくべきである。そして日頃から韓国への渡航自粛と有事における救出困難を旅行者に徹底しておくことである。なぜなら韓国が日本人の救出のための自衛隊機の派遣を拒否するからだと日本国民に教えておくべきだ。在日朝鮮人については緊急時には日本人を優先し韓国籍朝鮮人、北朝鮮人の日本の航空機登場を拒否すると事前に宣告しておくべきだ。
北朝鮮はわけもわからず日本海へ日本を威嚇するようなミサイルをぶっ放すテロ国家であり韓国はそういう北朝鮮への制裁をやめろとムン・ジェインが世界中へ説得して歩いているテロ支援国家である。そのことを日本政府は国民によくよく周知すべきである。
日本政府は事前に韓国との航空機や船舶などの交通手段の制限などを実施して現状の野放状態を規制すべきだ。これは交通だけでなく輸出や輸入なども含め戦略的な「敵国化」を鮮明にしている韓国への「離韓工作」と「滅韓工作」による朝鮮人国家の衰退化を促進し、朝鮮半島封じ込めを「封鮮工作」を図ることが肝要だ。朝鮮人が日本へ有用な友好国なら積極的に支援すべきだが現状は真逆である。南北朝鮮人とも日本を敵視する「敵国」そのものである。敵を弱体化させ殲滅するのは当然の政策である。武力オプションが独自にやれない現状ではそれが半島有事の際の日本への朝鮮人リスクを最小限に抑え込む唯一の手段である。