朝鮮人は日本によってシナ属国から独立を果たし開化発展し経済繁栄しているがいまだに人間としてはシナ属国奴隷国家のままである。精神的に朝鮮人は自立できないままでシナ属国だった清朝時代のままである。いまだに中華第一主義思想と華夷秩序のままで宗主国シナに隷従し日本を見下して蔑視するという歪みきった偏見の世界観にどっぷりと浸かりきっている。
シナ傘下に入っても朝鮮人どもは日本へのたかり詐欺を続けるつもりだろう。
現在でも朝鮮人国家の計画的なタカリ詐欺はエスカレートしていく一方だ。
北朝鮮は日本人拉致による人質外交で賠償金要求、朝鮮人の女は慰安婦詐欺、男は出稼ぎ朝鮮人の被害偽装詐欺、軍部は火器管制レーダー照射で自衛隊を威嚇し謝罪要求。このようにと韓国は国家総動員で日本を敵視し日本から金を奪うことに全力をあげている。韓国へ奪われた日本の金はそのまま統一をめざす北朝鮮への支援資金となる。
そこで問題になるのがいま日韓の間で勃発している一連の「韓国朝鮮人被害偽装詐欺事件」への日本の対応である。韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射事件も最初はレーダー照射を認めていたのだが後で前言をひっくり返し照射していないと言い始めた。さらに海上自衛隊の哨戒機が異常な低空飛行で脅威を与えたと被害者を偽装して日本へ謝罪を求めている。もし日本が謝罪したら次には防衛大臣の罷免と対策防止策を示せなどと居丈高に要求をエスカレートさせてくるだろう。
これらの韓国の一連の恨日工作に対して日本はいまだに何らの効果的な対抗策も制裁もやる気配はみられない。それどころかレーダー照射事件について韓国が嘘だらけの反論動画を世界に撒き散らしているにも関わらず河野太郎外務大臣は「早期解決がのぞましい」と韓国外相と撃ち方止めの終息合意をほのめかしている。
日本ではあいかわらずの日本政府の弱腰に対し怒り心頭に達しているためか「制裁発動せよ」「国交断絶せよ」といった声の聞かれない日はない。もっともな話であまりにも遅すぎるやる気のない利敵行為を繰り返す安倍政権には政権担当能力があるのか疑問を抱かざるをえない。これだから朝鮮人がやりたいほうだい日本を馬鹿にしてくるのである。
そこで考えたいのはいま起きている問題の解決のための制裁で良いのか？ということである。
慰安婦詐欺での謝罪と賠償要求を韓国がやめて人身売買少女像を完全に撤廃すればいいのか？出稼ぎ朝鮮人被害偽装詐欺を韓国朝鮮人が辞めて訴訟をすべて取り下げればいいのか？レーダー照射を韓国が認め日本へ謝罪すればいいのかということである。
それでは根本的な解決にはならないだろう。日本はそういう個別の問題がなぜ起きているのかという根本問題を解決するための制裁や報復をすべきである。
韓国は狂信的な恨日左翼カルトのムン・ジェインに乗っ取られておりムン・ジェイン政権は「親北反日米の革命政権」である。いま韓国ではムン・ジェインの指揮の下で「北朝鮮支配の南北統一」への国家体制革命が進んでいると見るべき。ムン・ジェインは韓国最高裁も乗っ取り腹心の革命戦士を送り込んだ。その結果過去の司法判断との整合性も破壊し日本へはありえない原告勝訴の韓国最高裁を下した。司法の恨日判決という虚構をでっち上げ日本企業から革命資金の強奪を図っている。
ムン・ジェイン政権はあたまから日本を敵視しておりアメリカとの軍事同盟はお構いなしに北朝鮮工作員となって北朝鮮核開発を支持推進している。このままでは韓国は北朝鮮の主導による統一国家あるいは連合国家になるだろう。それは同時に韓国が日米を切り捨てて朝鮮半島にまるごと恨日反米の国家体制ができあがり共産党一党軍事独裁のシナ属国に先祖帰りしてシナ帝国の傘下に入ることを意味する。
金豚とムン・ジェインはともに今年には何度か往来し「南北平和宣言」を締結し朝鮮戦争の終結を図るだろう。朝鮮戦争の停戦状態を破棄し朝鮮戦争の終結宣言をするのははかつて朝鮮人戦争をともに戦ったアメリカ主導の連合国の同意が必要だ。だが北朝鮮も韓国もこれは朝鮮民族の問題であり諸外国は口を出すなというありえない態度だ。北朝鮮は「朝鮮半島と地域の支配者として君臨しようとする外部勢力の干渉と専横を絶対に容認してはならない」と繰り返して主張し日米や国際世論の朝鮮半島への介入を拒否している。
アメリカはトランプ政権の下で第二回目の米朝会談を行うだろう。アメリカの態度は北朝鮮の核兵器がアメリカ本土を狙わないということさえ金豚が確約すればいいのであってコストのかかる在韓米軍の撤退にはむしろ積極的な態度を取るだろう。第一回目の米朝会談でもこの密約はあったと想像する。アメリカも金豚がアメリカを攻撃しないと約束する代わりに金豚一族の安全保証を約束してやればそれで済むため米帳合意の交渉は難しくはないだろう。極東の軍事バランスの変化や日本の防衛リスク増大についてはアメリカにとっては二の次三の次の問題に過ぎない。日本は日本で守れというのが一貫したトランプの対日姿勢である。
韓国は米韓軍事同盟を破棄し在韓米軍は北朝鮮の主張通りに韓国から離脱撤収することになろう。
もしかしたら東京オリンピックには朝鮮戦争を集結させた南北統一国家が選手団を送り込んで日本のオリンピックではなく「統一朝鮮人国家の平和実現オリンピック」を大々的にアピールし日本へ「背乗り」してくる可能性がある。
これまで推測してきたように北朝鮮も韓国も思惑は南北で違いはあるだろうがともにシナとの軍事同盟の下での朝鮮人統一国家をめざしていることは間違いないだろう。どうでもいいことだが統一国家は「高麗人民民主主義共和国」（略称 高麗民国）などを名乗るかもしれない。
日本は対韓制裁を行う目的を次のように考えるべきである。
①北朝鮮核開発の阻止。
②世界各国の北朝鮮制裁へ反論し対北朝鮮制裁を破棄し核開発を支援するムン・ジェイン政権を「テロ支援国家」と断定し世界へ制裁を呼びかける。とくにアメリカやEUと連携して有効的な韓国への制裁を発動すべきである。
③朝鮮へ貢ぐ日本からの資金源であるパチンコ廃止。日本から朝鮮半島への送金、資金持ち出しを厳禁とする。 北朝鮮に禁止している輸出禁止項目を韓国にも適用する。
④核兵器保有の北朝鮮主導の南北統一国家実現を想定した中長期制裁を実施する。国交断絶を前提とした防衛リスク軽減のための制裁に着手。
⑤「竹島」返還を要求し過去６７年間の不法侵略支配の謝罪と年間１兆円合計６７兆円の韓国国家賠償を要求する。韓国が拒否した場合には返還と謝罪と賠償を実現させるためのあらゆる制裁を実施する。それでも要求に応じない場合は軍事的奪還を示唆し被害発生の責任はすべて泥棒国家韓国側にあると警告する。
⑥韓国へ日本海への糞尿汚物や産業廃棄物の投棄を即時中止を求める。韓国は産業廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン協約に加盟しているがいまだにやめていない。
世界へ環境汚染を続ける韓国政府の環境破壊を知らしめる。。投棄をやめない場合は最終的に漁業資源保全のために海洋汚染をやめない韓国政府への制裁として日本海での韓国漁船の操業中止の制裁を科す。
このなかで④は重要である。ムン・ジェインが北朝鮮との統一を画策するなかで韓国の保守勢力はデモを仕掛けるなど「親北朝鮮VS反北保守」の対立抗争により韓国は内乱寸前だという情報もある。
北朝鮮の金豚もすんなり韓国との統一に踏み切るとも思えない。
何をきっかけに韓国内での内乱とか南北の覇権争いによる第二次朝鮮戦争が勃発しないとも限らない。そうした事態を想定して現在年間７００万人に達する韓国朝鮮人の来日数を野放しにしておくのは危険である。
入国査証（ビザ）復活や在日日数の短期化、高額渡航税などを課し韓国朝鮮人の訪日を厳しく制限すべきである。また地方空港と韓国とのエアラインは廃止すべきである。
なぜか韓国べったりの長崎県や熊本県が就航させている釜山との海上航路も厳しく制限するのはもとより政府の命令でいつでも往来を閉鎖できる緊急事態を想定した準備をしておくべきである。
仮に朝鮮半島で内乱事件や戦闘が勃発した場合に現状だと我先にと韓国朝鮮人はノービザの日本へ雪崩を打って逃げ込んでいるのはあきらかである。そうした危機を未然に防いでおくことが重要である。査証復活による韓国朝鮮人の来日制限制裁はこの先の半島有事のリスクを回避する上で必須の制裁といえる。
今回韓国海軍の駆逐艦が自衛隊哨戒機への火器管制レーダーを照射したのだが昨年１１月にも韓国の異常な行動があったことを忘れてはいけない。これらは少し時期は離れているがいずえれもムン・ジェイン政権の日本敵視政策を背景にしたものである。
●韓国警備艦の操業中止要求、外務省が抗議
2018.11.22 00:01国際朝鮮半島
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあたり、日韓漁業協定に基づき日本漁船が操業できる日本海の海域で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本漁船に操業中止を要求したうえ、船体を接近させていたことが２１日、分かった。日本政府は外交ルートで韓国に抗議した。
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220001-n1.html
韓国の警備艦は韓国漁船を監視するのが目的であり日本漁船へ操業中止を求めるなどありえない行為である。それをやっているということは韓国は「日本海は韓国の東海であり日本漁船は日本海で操業するな」ととんでもないことを言い始めていることが推測される。常識では考えられない気の触れた蛮行をやっても何ら平気なのが朝鮮人なのだ。
今後は自衛隊哨戒機の被害偽装を根拠に報復として韓国警備艦が日本漁船を無法に拿捕し漁船と船員を拉致したあげく裁判にかけてありえない恨日判決を下して日本へ謝罪と賠償を求めるということも否定できない。
今回の韓国大法院の徴用工判決の異常さをみれば韓国司法はもはやムン・ジェインの言いなりの判決を出す「恨日リンチ判決」が当たり前の無法司法になっているとみなしてもよい。
日本の海上保安庁はこういう事態を想定し海上での警備を万全にするとともに日本漁船への普段からの注意要請と連絡報告による不測の事態の発生を未然に防ぐべきである。
また今回のレーダー照射事件の現場には北朝鮮の漁船がいたことに注目すべきだ。海上での韓国海洋警察と北朝鮮船が接触すること事態がこれまでなかったことだ。
おそらくムン・ジェインは金豚の要請を受けて漂流など事故を起こした北朝鮮漁船を韓国海洋警察
が救助するという日本海海上における北朝鮮支援体制を作りはじめているのではないだろうか。今後も日本海では北朝鮮船舶がエンストし韓国海洋警察警備艇が救助するというケースが多発することも考えられる。
その現場近くに日本漁船がいた場合異常な問答無用で韓国海洋警察が日本漁船を拉致することも考えられる。そんなことはありえないと思うのは常識だが異常な朝鮮人には常識は通用しない。韓国朝鮮人の日本漁船を狙った悪質な拉致と人質外交にはくれぐれも注意すべきである。北朝鮮の船は漁船を偽装し武装した北朝鮮海軍の工作船である場合もないとは言えないのだ。