今回の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射は韓国が日本を敵対国とみなしている証左にほかならない。もしこれが韓国海軍駆逐艦の頭のおかしい艦長とか乗組員のやったことであるとか何らかの誤照射であるならば日韓実務者協議の場で韓国側が謝罪し再発防止を確約すれば日本側も穏便にすませたはずだ。しかし韓国はそうした態度をみせず日本への反感一辺倒で強硬姿勢を貫いている。その上虚偽捏造で日本を貶める反論動画を世界中へバラマキ始めた。
これはもはや韓国政府による日本への誹謗中傷であり悪質な恨日プロパガンダである。
パク・クネは世界中へ告げ口外交をして日本パッシングを展開し良識ある国家の顰蹙を買った。
今回は韓国は反論動画を８カ国語翻訳で公開している。何の関係もない外国へ韓国の正当性をアピールしている。ふつうには理解しがたい朝鮮人の行為だがこれが朝鮮人のやることなのである。
これは朝鮮人は喧嘩するとき見物人の同情を得たほうが勝ちという朝鮮人だけにしか通用しないやり口である。
だが国際社会で日本をを誹謗中傷して告げ口外交を行うという朝鮮人の行為は断じて許されるものではない。狂った朝鮮人のいつもの手口だと見過ごすわけにはいかない。
「韓国艦船が我が国への許せない危険行為を行った。しかし火器管制レーダー照射はしなかったという虚偽を世界中へ言いふらした上に日本へ謝罪を求めている。虚偽に基づく日本への誹謗中傷とた韓国政府の虚偽捏造、嘘、欺瞞だらけの卑劣な恨日工作を日本政府は断じて許すことができない」
日本政府はこのように韓国を断罪し「韓国政府はただちに恨日工作を中止するとともに日本への敵視政策をやめ韓国政府は公式に日本へ謝罪せよ」と要求すべきである。
また続けてこう警告すべきである。
「韓国の日本への敵視政策は今回の火器管制レーダー照射事件だけにとどまらない。ムン・ジェイン政権下において行ったきた慰安婦合意の実質的な破棄と合意無効化、徴用工判決に基づく日本木企業への賠償請求、資産差し押さえという出稼ぎ朝鮮人の被害偽装詐欺などはムン・ジェイン政権による悪質極まる恨日敵視政策を背景にしたものである。これらを放置し韓国朝鮮人の恨日感情を煽るムン・ジェイン政権は自らの誤りを心から反省し日本へ謝罪するとともにこれらの恨日工作を政府の責任においてただちに停止させよ」
また韓国は北朝鮮への制裁停止を世界へ呼びかけており核兵器開発を進める北朝鮮への経済支援を計画するなど北朝鮮への国連制裁決議を軽視している。
実はこれこそが最も重い韓国の罪である。
それをやっている張本人こそが北朝鮮工作員のムン・ジェインそのものだ。
北朝鮮の核兵器放棄を大前提としない南北融和策は東アジア各国のみならず人類への敵対行為そのものである。韓国のこうした動きはならず者国家そのものであり日本は断じて許すことはできない。北朝鮮の核兵器開発を阻止することが同胞である韓国の役割である。自らに課せられた役割を自覚しその遂行に邁進せよ。もし反対に北朝鮮の核兵器開発を支援し推進するならば世界各国と国連安保理はただちに韓国へ北朝鮮同様の制裁を行うはずだ。日本は韓国への制裁を支持するだろう。
こういう大前提により「核兵器開発をやめない北朝鮮への経済支援はじめあらゆる支援を直ちにやめよ」と警告すべきでる。
最後に韓国は不法にも１９５２年に李ラインを設定して竹島を韓国側水域に含めて以来我が国の竹島を６７年間も不法侵略不法支配し続けている。韓国は我が国の国土を侵略した泥棒国家である。
竹島は歴史的・地理的・国際法的に日本の固有領土である。
「韓国はただちに竹島を原状復帰の上完全に撤収せよ。さらにこの間の無法な李ラインによる我が国漁民への人権弾圧虐待による被害について公式に謝罪し賠償せよ。さらに竹島略奪による被害補償として韓国政府は年間１兆円計算として合計６７兆円を支払え。もし支払う意思のない場合は日本国内の韓国資本の凍結をはじめあらゆる手段を講じて賠償金支払いを履行させることとする」
以上述べてきた韓国政府による日本敵視政策、恨日工作を直ちにすべて中止し日本への謝罪と賠償を行うことを要求する。それが実現するまで日本は韓国への厳しい制裁手続きを粛々と進めることとする。こう韓国へ警告してはどうだろうか。まだほかにも多く韓国へ要求すべきことはあるだろうがとりあえずこの程度はまとめて突きつけるべきだ。
●韓国への制裁にはいろいろ方法がある
少なくとも韓国海軍の艦船だけでなく外務大臣、防衛大臣はじめ韓国陸海空の軍幹部は無期限で日本入国禁止の措置をとるべきだ。
また竹島無断上陸した韓国の政治家、マスコミ関係者、芸能人また竹島関係の政治運動家、慰安婦詐欺関係の政治活動家は無期限で日本入国禁止とすべきだ。これにはイ・ミョンバク、パク・クネ
、ムン・ジェインの三人も該当する。
ほかには経済制裁、産業資源や生産資材、機械部品などの産業制裁、投資などの金融制裁、人の往来などの人的制裁も制裁を発動すれば韓国側へのインパクトは大きいと言われている。
現在日本から韓国へは７兆円ほどの投資資金があるという。それらをいっせいに引き上げたらどなるのだろう。また韓国企業へ日本から輸出されている生産材料などが輸出禁止になったら韓国の生産ラインが止まるかもしれない。逆に韓国から我が国に輸入されているものも止まるので影響も出るだろうが決定的なものはないと推測される。
アメリカは南北交流で北朝鮮へ行った韓国大統領の専用機を １８０日間米国へ乗り入れ禁止という制裁を昨年課したことがある。ムン・ジェインはアメリカへ飛ぶのに特別に許可をもらってアメリカへ入ったらしい。日本でも韓国と日本の地方空港で韓国エアラインの乗り入れがけっこうある。これらを止めれば韓国エアラインは儲けが減って打撃を受けるはずだ。韓国への制裁効果は少なくないだろう。地方ではこれらの韓国エアラインを継続するために無理やり韓国への渡航をするなど地方自治体への負担が大きいケースも有るので一石二鳥かもしれない。
また韓国各地と友好都市などの交流を続けている地方自治体もある。まず東京都には小池都知事の即断でソウル特別市との友好都市関係を断絶してもらいたい。
●ビザ復活で韓国朝鮮人の訪日を制限すべき。
2004年には156万人程度だった韓国人入国者数が、今年は757万人と、約５倍に増えた計算です。とくにこの５年間で、毎年100万人前後ずつ、韓国人入国者が増えています。
韓国人に対する観光ビザ免除制度が恒久措置化されたのは2006年３月以降です。このため、観光ビザ免除制度を廃止し、入国者数が2004年なみの水準に落ち込めば、韓国人の入国者は一気に５分の１になる、ということです。
いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち４分の１を占めているのが韓国人です。かりにその人数が一気に５分の１にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。
ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。
韓国に入国した日本人の人数は、2012年に367万人のピークを打ち、ＭＲＥＳ騒動があった2015年にはその半分少々の186万人にまで落ち込んでいるものの、この２つの年を除けば、2004年以降の15年間でみると、だいたい200万人～300万人の間で安定しています。
https://shinjukuacc.com/20181205-02/
新宿会計士の政治経済評論
観光ビザの免除廃止、ビザ復活についてはorangeさんのブログでも触れられているがぜひやってもらいたい。考えてもみてほしい。年間で７００万人の韓国朝鮮人が日本へ来ているのである。韓国が恨日国家であり本人たちも朝鮮人社会の中では人前でおそらく激しく恨日愛国的態度を取りながら日本に何で来るのか？日本に来る韓国朝鮮人の本音は極端に言えば程度の差こそあれ「反韓愛日」なのである。そうでなければ金を使って日本へ来るわけがない。韓国への制裁としての入国ビザ復活はこうした愛日的韓国朝鮮人あるいはビジネスとしての日本渡航を必要とする多くの韓国朝鮮人には大打撃を与えるはずだ。最近では韓国で日本就職セミナーが開催され日本で就職したい韓国朝鮮人の若者が殺到したという。
ビザ制度の復活などの制裁を科せば韓国朝鮮人は極端に渡日困難となる。その原因である日本政府の制裁への怒りは日本へではなくムン・ジェイン政権へ向かうはずだ。なぜなら日本政府はムン・ジェイン政権の無法な「恨日工作」を理由に制裁を科しているからだ。
日本の韓国制裁は結果として韓国国内での「親北朝鮮恨日政策」を取るムン・ジェイン政権への韓国朝鮮人の怒りや不信となり韓国国内で打倒ムン・ジェイン政権の動きになるかもしれない。
７００万人という来日韓国朝鮮人の心理や行動を対韓制裁効果としていかに利用するかを日本政府はよく考えたほうがいい。おそらくこのままで行けばいずれ１０００万人の韓国朝鮮人が日本観光に来るだろう。韓国の人口は５１２５万人（２０１７年）だから５人の１人が日本へ来ていることになる。その家族も含めればほぼ全人口が日本と無関係ではない。この日本依存や渡日志向を強める一方の韓国朝鮮人の実態としての動きは対韓制裁に利用できないはずがない。
韓国制裁の目的は恨日韓国の殲滅と無力化無害化という防衛リスクの回避だけが目的ではない。制裁を通して日本が韓国を日本の意に沿った方向へ動かし制御できる「従日国家」へと変えていくことが言葉には出さないまでも最終的な目的であるはずだ。日本に歯向かえば韓国は生きていけないと骨身にしみるまで制裁と報復をすることでしか愚かな朝鮮人には思い知らせることができないだろう。
だが考えてもみてほしい。こういうことはまだ韓国がかろうじて韓国であるいまだから言える話である。この先韓国が北朝鮮の金豚が支配する独裁統一国家になった場合にはもはや通じる話ではない。日本政府は韓国がいつまでも韓国であると思わないほうがいい。朝鮮半島をまるごと北朝鮮独裁国家体制へと変えるべくムン・ジェイン政権は北朝鮮の金豚の手駒となって動いている。それを日本政府は黙ってみているのかという話である。
最近の北朝鮮の動きには微妙な変化がある。労働新聞などの報道を見れば韓国がやっている慰安婦詐欺にも加勢し「日本がやるべきことは謝罪と賠償だけだ」などとほざいている。さらに日本へ過去精算を迫るなど韓国の日本への慰安婦詐欺やいわゆる徴用工詐欺（出稼ぎ朝鮮人の被害偽装詐欺）に相乗りして日本非難を強めている。つまり恨日敵対工作に関して韓国と北朝鮮はぴったりと共同歩調を取り初めているのだ。その先に仮に南北統一ならずもの国家が実現すればこうした対日要求や圧力はさらに強力なものとなるだろう。北朝鮮は韓国へ「わが同胞」「わが民族」と呼びかけており韓国との民族的一体感をぶち上げて南北統一をめざすムン・ジェインとの連携を強化し韓国をまるごと取り込む姿勢を見せている。つまり韓国をしきるムン・ジェインという手足の背後には北朝鮮という金豚の頭脳がいるという「南北朝鮮人の二人羽織」のような状態と言えるだろう。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１月８日で「民族自主の旗印を高く掲げるべきだ」と題する論評を配信。１月9日に板門店で南北高位級会談が開かれるのを前に南北関係は「わが民族の内部問題」であると強調した。この論評では「こんにちの朝鮮民族は力が弱かったため外部勢力に国権を奪われ、亡国と分裂を強いられた昨日の弱小民族ではなく、自力で祖国統一を実現し、自己の運命を切り開いていくことのできる英知に富む力のある民族になった」「民族自主は、民族問題、統一問題の解決において必ず堅持すべき根本原則である」として「北南関係は、あくまでもわが民族の内部問題として、北と南が主人となって解決すべき」と主張している。
またこの論評で朝鮮半島は朝鮮人だけの世界であって南北統一に対する日米の動きを牽制し「朝鮮半島と地域の支配者として君臨しようとする外部勢力の干渉と専横」を絶対に容認してはならないと日米の介入を拒否する姿勢を露骨に示している。
韓国朝鮮人の中には当然ながらムン・ジェインの親北朝鮮の姿勢を批判する声も少なくない。だが金豚とムン・ジェインは「わが首脳同士の内分問題」？とでも言うかのように狂気の朝鮮人タッグを組んでいる。
今回の韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件も日本海の現場には韓国と北朝鮮の船が集まっていた。北朝鮮の遭難船の救助？に韓国海軍の駆逐艦まで出動しているというから通常では考えにくい異常事態である。これは「偶然の遭遇」などではありえない。なんらかの理由による韓国と北朝鮮との連携プレーだと見るべきだろう。そこへ日本の哨戒機が飛来してその現場を押さえたのである。韓国にとってはそうした現場を見られたくないということで過度の反応を示したのかもしれない。
今回の事件は南北朝鮮の合体を画策する中で統一を妨害する存在としての日本を北朝鮮も韓国もそろって敵視しはじめたという大きな動きを象徴する大事件だと考えるべきである。
最後になるが「核兵器開発」をやめていない「北朝鮮支援」を進めるムン・ジェインは北朝鮮への国連制裁と同等の制裁をすべきである。日本は韓国を「テロ支援国家」に指定して北朝鮮国連制裁なみの厳しい制裁を科すべきだ。北朝鮮が核兵器を保有しミサイルを持ちいつでも日本へ核ミサイルを撃ち込む体制を作り上げてから韓国を制裁しても制裁の意味はない。
北朝鮮の狂った金豚とムン・ジェインの南朝鮮が手を組んで核兵器を持つ恨日統一国家が出来上がる可能性はゼロではない。そんな悪夢を絶対に許してはならない。
ムン・ジェインはその狂気の南北統一をめざして確信犯的に日本への一連の恨日工作を実現しているのだ。火器管制レーダーの照射もそういうムン・ジェインの指揮している「日本敵対恨日工作」の一つなのである。北朝鮮への厳しい制裁を主張する日本は金豚と手を組んで南北統一をめざすムン・ジェインの最も排除すべき「敵国」なのである。
日本ではいまだに韓国を友好国と発言する人間が少なくないがもはや「日本は敵国だ」と韓国が言っているのだ。そのことを今回の韓国艦船の火器管制レーダーの照射があきらかに物語っているではないか。日本人は眼を覚まさないといけない。
いま北朝鮮への制裁包囲網を突き崩そうとしているムン・ジェイン政権の悪行を阻止し崩壊させるべく厳しい制裁を科すときである。