第二次朝鮮戦争のリスクの高い「平昌冬季オリンピック」への参加は見送り日本は北朝鮮の脅威に備えるべきではないだろうか。もし選手を送り込み戦争状態になったら日本政府は自衛隊を送り込み選手を救出帰国させることができるのか？南鮮は自衛隊の入国を認めないという態度だ。それで選手や在韓日本人の救出ができるのか？日本政府の無責任なやりかたは決して許されない。安倍首相と日本政府はまじめに考えろ。
「慰安婦合意破棄時阿部平昌ない行くにも「日本、韓国に圧迫
キム・ジンミョン記者
入力：2017.12.09 03:01
米国政府が平昌冬季オリンピック参加するかどうかを「確答」していない中で、日本政府も安倍晋三（安倍晋三）首相の参加を確定ていないと伝えられた。特に日本側韓日慰安婦合意を検証している私たちの外交タスクフォース（TF）の結果発表と安倍首相の平昌訪問を連携し、私たちの政府を圧迫していることが分かった。
韓日関係に詳しい消息筋は8日、「日本は、もし慰安婦TFで慰安婦の合意の否定的な結論を発表して、日本の世論が悪化すると、安倍首相が平昌を訪問することは到底無理だと見ている」と語った。ガンギョンファ外交部長官就任後長官直属で構成された慰安婦の合意の検証TFは、早ければ今月末に結果を発表する予定である。この発表を前後して韓国政府が慰安婦の合意破棄などの措置をとる兆しを見せる、安倍首相が平昌に来る理由がないのだ。
これに対して、韓国政府消息筋は「日本側から直接「慰安婦合意を破棄すると平昌冬季オリンピックに行かない」というふうに言うことはない」とし「慰安婦TFは韓日間で合意がなされた過程を検証する機構でこの合意自体に対する政府の立場を定めるものでもない」と述べた。
（機械翻訳）
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/12/09/2017120900178.html
「朝鮮日報」
題 名 : 日本を守る① 北の「核恐喝」に備えを
北朝鮮が２ヶ月半振りに「火星(ファソン)１５号」と呼ぶ、「米国本土まで届く」という新型の長距離ミサイルを発射した。
ミサイルは金正恩(キムジョンウン)委員長の“お気に入りの試射場”となっている、日本列島わきの日本海へ撃ち込まれた。青森県沖合の日本の排他的経済水域だ。
北朝鮮の中央テレビは「重大ニュース」として、昂奮した口調で「核武装力完成(ヘクムムジャンワンソン)の歴史的大業(ヨクサチョクデオプ)を果した」と、発表した。
私はだからといって、米国が北朝鮮に先制攻撃を加えることはないと、判断している。“火星１５号”が大陸間弾道弾であって、北朝鮮が自賛したように、米国全土を射程に収める能力があるのか、核弾頭の小型化に成功したか、判然としない。
私は１週間前までワシントンに滞在して、政権、国防省を囲む人々と意見を交換したが、トランプ大統領が威勢よく北朝鮮を威嚇してきたものの、今回試射したミサイルがかりに米国本土に届くものであるとしても、北朝鮮がよほどの挑発行為を行わないかぎり、米国が当分のところか、今後、北朝鮮に軍事攻撃を加えることはないと思う。
金正恩委員長も一歩間違えば、米国から百倍返しがあるかもしれないから、ミサイルの試射や核実験に慎重にならざるをえない。
韓国人も大昔から不安な環境で生きてきたから、何よりも博打(ばくち)が好きだ。結婚披露宴、法事である祭祀(チェサ)に招かれると、男たちが宴のわきでかならず花札(ファット)に耽っている。金正恩委員長は肝験(きもだめ)しを、楽しんでいよう。
朝鮮半島をめぐって、緊迫した状況がずっと続いてゆき、そのあいだ北朝鮮はミサイルと核弾頭の性能を刻々と向上させよう。
そのあいだに米国で政変が起って、米国が日本を守る意志力を弱めるかもしれない。
あるいは、いま、サウジアラビアの若い実力者の皇太子が性急な改革を強引に進めているが失敗して、イスラム過激勢力によってアラビア半島から中東全域が、大きく混乱した場合、米国の現在の軍事力では、東アジアと中東の２正面を守ることができない。東アジアが留守になる。日本にとって悪夢だ。
北朝鮮はこれまで「日本を海底に葬ってやる」と、威嚇してきた。
もし金正恩委員長が「日本が朝鮮半島を奴隷化した罪を償うために、Ｘ兆円の賠償金を払わなければ、核攻撃を加える」といって恐喝してきたら、日本はどうしたらよいのか。
日本人は真剣に考えなければならない。
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加瀬英明事務所
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★こういう事態になれば韓国は両手をあげて「日本悪いニダ」と狂喜乱舞することはまちがいない。
いまから在日朝鮮人すべてと朝鮮総連と民団は日本から排斥すべきである。もちろん在日朝鮮人の生活保護や就学支援金、朝鮮学校への助成金は即刻禁止、在日朝鮮人の教員採用は禁止、日本帰化には最低でも一人一億円以上の莫大な帰化税を課すべきである。つまり南北朝鮮を「対日テロ国家」と政府が認定し朝鮮人は「日本人の敵だ」と認識することから始めるべきである。朝鮮人が「日本は敵だ」と公言しているのだからこれはあたりまえのことである。
↓おまけ。前川は朝鮮人なのか？
こんなのが文部省官僚にいたことを文科省大臣は非難し国民に謝罪すべきだ。
2017.12.9 05:03
【産経抄】
北朝鮮を利してどうするのか 「面従腹背」を地で行く前川喜平氏に慄然 １２月９日
自らの座右の銘、「面従腹背」を地で行く姿に慄然（りつぜん）とする。時の政権に逆らわず文部科学省の事務次官まで上り詰め、高額の退職金をもらった後に「政治の判断」への批判を繰り返す前川喜平氏のことである。前川氏が最近までトップを務めていた文教行政自体が、怪しく思えてくる。
▼朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だと、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが国に損害賠償を求めた裁判で、前川氏が原告側に立って陳述書を裁判所に提出したことが分かった。証人尋問にも応じるのだという。
▼朝鮮学校は、北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある。長年、世界を欺き国民生活を犠牲にして核・ミサイル開発を進め、拉致をはじめテロ事件を実行してきたのが北朝鮮である。国際社会が一致して制裁を実施しようというときに、北を利してどうするのか。
▼無償化は民主党政権下の平成２２年に手続きが開始されたが、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受けて停止された。翌２３年８月、退陣間際の菅直人首相が手続き再開を指示した際には、拉致被害者家族から「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」との悲鳴が漏れた。
▼２４年１２月の安倍晋三政権成立で、朝鮮学校は適用外だと決着する。前川氏は不満だったようだが、だったら堂々と安倍首相に掛け合えばよかった。前川氏は学校法人加計学園の獣医学部新設の件でも、次官当時は異を唱えず、辞めてから批判するのだから始末に悪い。
▼「バレてたら次官になってなかった」。前川氏は、安全保障関連法に反対する２７年９月の国会前デモに参加していたことも退任後に白状した。来年以降、小中学校で本格実施される道徳の授業では、悪い見本として教えたらどうか。