●政府、韓国の慰安婦財団「年内解散」の報道を否定
外相会談後の日韓首脳会談で、文在寅大統領が安倍晋三首相に、日韓合意を破棄せず、再交渉も求めない方針を伝えるとともに、財団の現状を説明した。両首脳は、この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう互いに知恵を出すことで一致した。
https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090010-n1.html
★ひとこと★
慰安婦問題や慰安婦財団について文在寅大統領が安倍晋三首相は 「互いに知恵を出す」ことで一致した、とある。何をどうすることで一致したのか意味不明だ。
ムンジェインは今年中にも慰安婦財団（「和解・癒やし財団」）を解散するつもりのようだ。すでに日本に通告したとも伝えられている。
今回の一連の「慰安婦合意」をめぐる成り行きを韓国側の動きからみれば次のようになる。
韓国は日本から１０億円もらって慰安婦財団をつくり自称元売春婦慰安婦の詐欺ババアにバラ巻いた。それで仕事が終わったので財団を解散するつもりだ。その１０億円も日本から貰ったのは棚上げし別に韓国政府が出した１０億円を支出した体裁を取ったので日本の１０億円を支給したのではない。
安倍政権と前大統領のパックネ政権が約束した慰安婦合意は新しい政権では認めない。
合意そのものを形骸化させ１０億年を日本から騙し取っただけは成果があったこととする。つまりこれは阿呆な安倍政権を利口なわれわれ朝鮮人が騙してやったとほくそ笑んでいる。その証拠に韓国政府の慰安婦合意破棄の姿勢に異を唱える韓国朝鮮人は見当たらない。韓国は慰安婦問題を終わらせるつもりはまったくない。
つまりこれは韓国政府による安倍政権を陥れた「慰安婦合意詐欺」ということでありそれが事実ということだ。愚かなのは日本国民の反対の声を無視し慰安婦合意なる馬鹿げた約束をした安倍政権である。
ともかく１０億円の件も合意もはこれで終わりというのが韓国政府の考えだ。
韓国政府自身の手で韓国内の慰安婦問題を沈静化させるとか、慰安婦像（人身売買朝鮮人像）を撤去するとかそんな約束は最初から画餅であった。日本から１０億円を引き出す口実にすぎなかった。
合意後も韓国の慰安婦問題への姿勢はまったく変わっていない。
韓国政府が国家として行っている捏造慰安婦詐欺については被害差のハルモニたちはまぎれもない日本軍性奴隷被害者であり韓国政府は女性の人権を蹂躙した日本政府の戦争性犯罪は永久に許さないという立場に変わりはなく今後も事あるたびに世界中へ「日本軍性奴隷の戦争犯罪」を告発し二度とこういう悲惨な戦争犯罪が起きない平和な世界実現へ向けて日本を糾弾していくというのが韓国の姿勢である。
韓国の言い分を代弁して説明するとこのようになる。
日本政府は日韓慰安合意なる合意を二年前に突然に韓国政府と締結し「これにて慰安婦問題終わり」と日本国民に説明していたが結果として韓国政府によって合意は空文化され国民の血税である１０億円はドブに捨てたことになった。ここの期に及んで日本政府は日韓合意は破棄されていない今後も維持するために日韓政府で知恵を出して努力することで一致したなどとたわけたことをほざいているがふざけんなと言いたい。朝鮮人と約束するなどという意味のないことをして何の効果もなく１０億円を朝鮮人にバラ撒いたことの全責任はこの日韓慰安婦合意を決済した安倍首相首相本人にある。日本国民に対してその責任を安倍政権はどうとってくれるのか。安倍首相は自らの愚かな決定を国民に謝罪し安倍首相個人のお金で無駄金となった１０億円を国庫へ返済してもらいたい。
この件では二年前に日韓慰安婦合意ができたときから「こんなことをしても無駄だ」「朝鮮人と約束することほど愚かなことはない」という意見を様々に拙ブログにも書いてきた。
日本政府は１０億円で韓国の捏造慰安婦詐欺事件に「蓋」をするつもりだったのかもしれない。
もともと慰安婦問題は最初から詐欺であり日本へのたかりなのであるからいくら朝鮮人に金をやっても無駄というものなのである。朝鮮人は日本から実際に金を貰ったら「たかり一丁！」の完成である。
すぐに約束を反故にして同じことを繰り返しまた日本へ金寄越せ詐欺をするのが朝鮮人なのである。
「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう互いに知恵を出すことで一致した。」
冒頭の記事のリンクについてだが安倍首相とムン・ジェインの対談後の合意のなんと馬鹿げていることか。慰安婦問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにとして約束したのが「慰安婦合意」ではなかったのか？それを韓国に一方的に破棄状態にされていながら安倍首相は何回同じことで韓国と意見一致しているのか？もはや安倍首相のやることを見ていると馬鹿の極みであり暗愚宰相ここに極まれりという絶望感を覚える。なぜ約束を反故にした韓国大統領を厳しく糾弾しないのか？もはや安倍首相には慰安婦問題を解決する意思がないとしか感じられない。
韓国の韓国挺身隊問題対策協議会を筆頭とする恨日慰安婦団体は慰安婦合意を破棄した次には北朝鮮と提携して再び慰安婦詐欺を拡大すべく騒ぎ出すのは眼に見えているのだ。なぜなら捏造慰安婦問題の本質は詐欺事件だからである。「元日本軍の慰安所で慰安婦だった女性は名乗り出たら金になるよ」と福島みずほなど日本の左翼が韓国で大宣伝して金目当てで集めた朝鮮人女が慰安婦に認定されたのが始まりである。
臭いものに蓋をしても無駄である。臭いものは臭いと言わないといけないのだ。
いま韓国で日本軍の性奴隷被害者だと言われている朝鮮人ババアたちは日本軍性奴隷ではない。
これらの者たちは売春婦である。それが被害者だと喚いている自称元売春婦慰安婦詐欺ババアの正体である。
恨日カルト国家韓国の国家ぐるみの慰安婦詐欺事件を収束させるのは日本政府の仕事である。
「朝鮮人慰安婦は売春婦である」
この事実を公式に世界へ情報発信すればよいのだ。そして国家ぐるみの慰安婦詐欺を行い日本を貶めている恨日カルト国家韓国を糾弾し謝罪と賠償を求めることだ。根本的解決方法はそれしかないのである。
日本政府が韓国政府に「性奴隷被害者だというのは虚偽捏造である。これらの女性は自称元売春婦である。日本軍慰安所で働き高級を得ていた売春婦だ。国家をあげての捏造慰安婦詐欺を韓国政府は日本へ謝罪と賠償せよ」と真実を述べ詐欺国家の韓国を糾弾しない限りこの問題は永久に終わらないのである。
韓国には慰安婦が性奴隷だたったことを証明できる資料も証言も何もない。ただ詐欺師ババアが喚いてありもしない被害者話を作り上げているだけである。韓国政府は国家が慰安婦を正式に認定している。だがその認定は疑わざるをえないものが多い。慰安婦からは証言を聞き取っているがそれだけで事実を検証していない。しかもこうした生の慰安婦証言はいまだに公開されていないようだ。
なかには「１２歳で慰安婦にさせられました」とか「１６歳で・・・」といった実際にはありえない慰安婦が多数存在している。
●生存者もう５１人に…最年少の元慰安婦女性が死去
慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）出身のキムさんは１９４５年２月、強制的に日本の北海道に連れていかれた。当時の年齢は満１１歳。初潮も始まる前だったが慰安所で日本軍から繰り返し性行為を強要された。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=201707
「中央日報」
このババアは旦那に応募してみろと言われて２０１２年に名乗り出たた。なんとそれでも政府公認の慰安婦になったのだ。このババアは家族と別れてナヌムの家に暮らしお金は家族を仕送りし続けて亡くなっている。しかも上の中央日報の記事を読めばわかるが１９４５年の終戦直前という時期に慰安婦にされたという。なんと初潮も来ていない１１歳なのである。韓国は数え年なので実際の実年齢は９歳か１０歳である。
しかも「強制的に」と書いてあるが誰にどこで連行されたのかは書いてない。しかも日本官憲により強制連行されて慰安所へ入れられた朝鮮人女性が２０万人もいると韓国は主張している。最近では慰安婦は生きたまま火炙りにされて殺害されたなどと荒唐無稽な話を言い出しておりそんな映画も公開されれいる。
これがとんでもなくエスカレートする一方の韓国政府公認の日本軍慰安所や慰安婦の妄言なのだ。
慰安婦ババアの証言がいかにでたらめなのかは日本からさんざん追究された。
強制連行の事実もない慰安所で金もたんまり蓄財した日本兵に大事にされたなどなど朝鮮人慰安婦は性奴隷だったというのは真っ赤な嘘であり実際は戦場高級売春婦だった事実が当然のように明るみに出てきた。
するとと恨日カルト国家韓国は何を言い出したのか？
強制連行されたかどうかは問題ではない、日本軍慰安所で金を得た売春したことも問題ではないと言い出した。戦場において慰安所を設置したこと自体が反人倫的犯罪であって日本軍の人権犯罪だと言い始めている。つまり女性が売春をせざるを得ないような劣悪かつ非人道的な状況に置かれていた日本の朝鮮侵略と朝鮮支配こそ日本の犯罪だと主張している。こうなるともう恨日ならなんでもありで慰安婦問題はその材料にすぎない。悪いのはすべて日本だ、謝罪と賠償を永久にし続けろ、という結論ありきでの慰安婦問題に名を借りた恨日プロパガンダなのである。
唯一日本軍が強制連行したという根拠とされているのが細川政権下でろくに議論も検討もすることなく日本政府が出した「河野談話」でありそれに関連する歴代日本国首相の謝罪とアジア女性基金などの現金支給の事実である。今回の日韓慰安婦合意における安倍首相の謝罪と１０億円もその上に加算されている。こうした根拠なき虚構の上に積み重ねられた謝罪と現金給付という既成事実がありもしなかった慰安婦問題や日本軍性奴隷の新たな「根拠」にされているのである。
一番わかりやすく韓国の根拠を失わさせるのは河野談話の破棄である。
念のために外務省のホームページにある平成４年の「加藤談話」と平成５年に出された「河野談話」を見てみたい。平成４年には「日本軍の強制連行の証拠があった」という朝日新聞の記事が出た。その直後に訪韓した宮沢喜一首相はノ・テウ韓国大統領へ何度も謝罪した。その後宮沢喜一首相の謝罪をもとに加藤紘一幹事長談話が出されている。
当時は突然降って湧いた朝日新聞の記事で何も準備できないまま宮沢喜一首相が謝罪し続けたことが後々へ大きな禍根を残すことになった。加藤談話はなぜ宮沢喜一首相が謝罪をしたのかを説明する内容となっている。
1992 平成４年 １月１１日 朝日新聞 強制連行の証拠があると報道
５日後 日韓会談 宮沢喜一 韓国で何度も謝罪
７月６日 加藤談話
１９９３ 平成５年 ８月４日 河野談話
こうした一連の慰安婦問題の動きを受けて平成５年に河野談話が出された。これにより日本政府自身の手で愚かなことに日本を自縄自縛していくのである。
これを読んで日本は戦争当時に朝鮮人女性になんてひどいことをしたのだろうと思わない人はいないだろう。それほど日本政府の強制連行をほとんど認めて謝罪した文面であり日本政府が平身低頭して韓国政府に謝罪している文章だとわかる。こうした事実がまったくなかったにも関わらずこの河野談話が出されたことで慰安婦問題はさらに炎上していくことになる。
加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日
朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
「日本国外務省ホームページ」
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
「日本国外務省ホームページ」
実は韓国にも日本にも慰安婦が日本軍の強制連行や性奴隷だったという根拠はどこを探してもない。そういう立証可能な証言すらない。今日に至るまで韓国政府や慰安婦団体からは非難や罵倒の声は限りなくあるものの日本官憲の強制連行など慰安婦に関する証拠は何も出されてはいない。
そこで韓国は慰安婦詐欺の嘘を事実とするために何をやったのかと言えば自分で証拠を見つけることではない。それがあれば最初から出しているはずだが自称元売春婦の慰安婦ババアの虚言しか証拠はない。そこで韓国は「韓国が被害者になるためには日本を加害者にすればよい。日本政府が犯罪を認めれば強制連行が事実だったことになるのではないか」と考えた。
つまり自分は痴漢されたことはなく証拠もない。しかし相手が「あなたを痴漢しました」と自白証言すれば問題は違ってくる。相手が痴漢犯罪を自白しているのだ。自分は被害者のふりをして泣きわめけば痴漢犯罪は成立する。たとえればこういう理屈である。
日本政府に対して韓国は日本政府が強制連行を認めろと迫ったのだ。
そこには甘い罠が仕掛けられていた。日本政府が強制連行を認めてくれさえすれば後はいっさい日本に迷惑をかけないで韓国国内でこの問題は処理する。韓国国民がこの問題で大騒ぎしており韓国政府にはもう押さえつけることができない。日本さえ形だけでいいので強制連行を認めてくれれば後始末はこちらで責任もってやるから云々。こう韓国政府に説得され騙されて出したのが河野談話なのである。
愚かにも細川政権は、この韓国政府の嘘にころっと騙される。
河野談話が出された背景にはこうしたいきさつがあった。
河野談話を出した途端に前言を翻して「やはり日本が朝鮮人女性を戦場へ強制連行したことを認めた」と世界中に大宣伝したのが韓国政府と朝鮮人なのである。それに加担したのが朝日新聞など日本のマスコミであった。
さらに後にこの河野談話は作成過程において韓国政府が文言に注文をつけるなど実質的な日韓合作の謝罪文であったことが判明している。韓国に都合のいいよいうに文言を作ってくれと言われ文言の細部にまで韓国が検閲して出来上がったのが河野談話なのである。
はっきり言えばその当時の日本政府が韓国政府に騙されているのだ。
なぜならこの河野談話で終わると日本は信じていたのだがまったく終わっていないのが現実である。
朝鮮人を信じるほうが馬鹿なのである。
今回の日韓慰安婦合意のちゃぶ台返しを見ても平成５年の河野談話のときとまたく同じである。
もうこんな話を書いていけば際限ない。
ほんとに日本官憲の強制連行がなかったなら、日本軍性奴隷でなかったのなら、なぜ日本国首相が謝罪して賠償金まで支給しているのか？事実がないのに国家が謝罪、現金支給？ありえないでしょ。これが普通の見方であり常識である。いつまで日本政府はこうした非常識でありえない屈辱的な土下座外交を繰り返すつもりなのか？
むしろ日本政府には慰安婦詐欺事件を終わらせるつもりがないのではないのかとさえ疑わざるを得ない。竹島問題についても安倍首相はついぞ自ら口にしたこともない。
韓国と朝鮮人にとって都合の悪いことは見ざる聞かざる言わざるの「妄従状態」になっているのが日本政府と安倍政権のように思える。まことに不可解である。
もう一度言うが韓国政府に対して日本政府が「なんの根拠もない虚偽捏造の慰安婦詐欺をやめろ」と糾弾し韓国政府の慰安婦詐欺事件についての謝罪と賠償を求めないかぎり捏造慰安婦詐欺事件は終わらないのである。
以上
★参考資料★
産経新聞 「宮沢謝罪外交」と共鳴
虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。
宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。
韓国では当時、「職業的詐話師」（現代史家の秦郁彦氏）とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。
正式謝罪から３日後の１６日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の７月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。
興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」（『文藝春秋』５年３月号）と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。
朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。
加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。
こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。
５年７月１８日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は２２日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦１６人への聞き取り調査だ。２６日に始めた調査をわずか５日間で終了させたのだから驚きだ。
結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。
強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の５年８月４日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。
河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか－。河野氏の国会招致が求められる所以（ゆえん）だ。
朝日は今年８月２８日付朝刊で「河野談話は（朝日が誤報として取り消した）吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。
しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」（国連のクマラスワミ報告）という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。
クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。（佐々木類）
https://www.sankei.com/affairs/news/140913/afr1409130007-n3.html
「産経新聞」
★過去の拙ブログリンク★
「嘘つき韓国朝鮮人政府との慰安婦合意をめぐる疑問と懸念」
（拙ブログ）「慰安婦は追軍売春婦である」。アメリカ公文書館にある慰安婦尋問調書。
https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12122776676.html
（拙ブログ）岸田外務大臣。「少女像の撤去は１０億円拠出の前提条件ではない」。
https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12115144773.html
（拙ブログ）安倍首相は慰安婦の強制連行を否定。ならば売春婦になぜ謝罪と賠償をするのか？
https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12123114355.html
（拙ブログ）慰安婦合意への公金支出は慈善博愛でないなら偽善事業への支出なのか？
https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12124749038.html
（拙ブログ）慰安婦詐欺ババアどもが１０億円に眼の色を変えて群がりはじめた。
https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12125261460.html
（参考までに）
★慰安婦問題に関するサイトの情報
慰安婦強制連行の嘘
http://kenjya.org/ianhu1.html
従軍慰安婦の真実
http://karutosouka2.tripod.com/ianhu.htm