安倍首相は平成２７年２月２５日に加計学園の加計孝太郎理事長との面談を否定している。首相官邸に加計孝太郎氏が来訪した記録はない。新聞各紙の「首相動静」情報欄にも加計孝太郎氏が首相官邸に入った記録は一紙もない。
しかし愛媛県中村時広知事の出してきたメモにはこの日に１５分間安倍首相を加計孝太郎氏が面談したことになっている。しかも中村知事はこのメモがどのように誰が作成しどこに保管されていたかと質問されても具体的なことはいっさい答えないでいる。自分が出してきたメモの詳細な説明も信憑性も説明できないでいる。あるいは説明することをなぜか拒否している。自ら出してきた情報の内容についていっさい語らないのはまことに異常である。しかもこの文書には正確も日付もない。
加計学園はすでに開学して新入生が学んでいる。その愛媛県にできた新しい大学へ県知事自ら冷水を浴びせかけつづけるというのはいかにも常軌を逸した異常な行動ではあるまいか。
だがこのたかが愛媛県の県職員の書いたメモ一枚を「これは事実だ」「安倍首相の虚偽証言の新証拠だ」と取り上げマスコミも野党も首相が退陣すべき事態だと大騒ぎしている。その一方で安倍首相が否定していることには耳を貸さず「疑惑は深まった」と決めつけている。
愛媛県知事の出してきた曖昧なメモ一枚を検証もしないで事実だと断定し鬼の首をとったように大喧伝するマスコミは報道機関の名に値しない。単なる恨日プロパガンダの宣伝機関である。
なぜマスコミは愛媛県や今治市を徹底取材してメモに関わる職員の取材などメモの根拠を明らかにしようとしないのか？
マスコミの仕事は憶測や推測で政権を罵倒することではない。マスコミの政権批判をするなと言っているのではない。だが事実を確かめるのがマスコミの仕事ではないか。愛媛県知事の出したメモを鵜呑みにするマスコミは愚かである。でなければ日本のマスコミは確信犯としての恨日工作を意図した恨日プロパガンダ機関であろう。
「もしこれが事実だとしたら・・・・」という前提付きで特定対象を批難、罵倒するのでは報道機関とはいえない。
愛媛県の前知事の加戸守行氏はこの文書は公文書でもなく連絡、報告用のメモだという前提の上で「要するに加計学園が今治市に話したことを県が今治市から聞いてメモにしている。漫画みたいな話で伝言ゲームだ」「だから２月２５日に会ったという話は学園側のつくり話か想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい」と切って捨てている。