★中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣＝米政府筋
ロイター 2月24日(水)8時8分配信
２月２３日、米ＦＯＸニュースは、米政府高官２人の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えた。イメージサット・インターナショナル社提供のウッディー島（永興島）の衛星写真。１４日撮影（２０１６年 ロイター/ImageSat International N.V. 2016/Handout via Reuters）
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 複数の米政府筋は２３日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（永興島）に戦闘機を派遣したと指摘した。
中国、南シナ海の人工島に新たなレーダー設置か＝米研究所
これに先立ち、米ＦＯＸニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。
パラセル諸島は中国が実効支配し、台湾、ベトナムと領有権を争っている。米政府筋の１人は、中国は同島に定期的に戦闘機を派遣していると指摘した。
ＦＯＸニュースは、米情報機関が同島でこの数日間に中国の戦闘機「Ｊ－１１」と「ＪＨ─７」を確認したとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000021-reut-cn
ロイター 2月24日(水)8時8分配信
◯結論◯
とんでもなシナ共産党軍事独裁政権の許されざる暴挙である。
これまで平和貢献だの民間航空機の平和利用だのほざいていたシナがサンゴ礁を埋め立ててつくった西沙諸島の滑走路を軍事基地として利用する意図を明白にしてきた。
中国は南シナ海のほとんど全てが「自国の海」だと主張しているがとんでもない虚偽捏造の強弁である。領有を主張するベトナムやフィリピンなどとの対立と緊張が高まるの原因はすべてがシナの凶暴な覇権主義と軍拡にある。
西沙諸島の「ウッディー島」は、シナが南シナ海の最前線基地と化しており人民解放軍が駐屯している。この島にはガソリンスタンドが設置され石油備蓄基地となっており、さらにすでに８基の地対空ミサイルが配備されていることが人工衛星で確認されている。シナは西沙諸島を軍事拠点にして戦争でもおっぱじめるつもりなのか！
アメリカ軍の「航行の自由作戦」の圧力や南鮮に配備が予定されているTHAADへの対抗措置というのはシナの屁理屈である。そもそもの原因はシナがこれまで行ってきた南シナ海のシナの軍事支配という不法不当な侵略行為そのものにある。
シナの外務省報道官は 「中国の配備は必要だ。領土内における限定的な防衛設備は、米国がハワイを守ることと実質的に変わりはない」とふざけた主張をしている。
シナは南シナ海の軍事行動において「すべて主権の範囲内」とうそぶいているがどこにシナの主権の及ぶ場所が有るというのか？こういうのを盗人猛々しいというのだ。
この自己中が放置されれば「尖閣列島はシナの主権の及ぶ範囲内」「沖縄もシナの主権の範囲内」「日本列島も歴史的にシナの主権が及ぶことを日本は理解すべきだ」「太平洋の西側半分はシナの主権海域だ」など際限もなくシナの覇権原理主義が拡大していくだろう。
現在の西沙諸島でのシナの軍拡を放置すれば日本のシーレーンへの重大な危機にもなる。
アメリカがどこまで本気になるか不明だが南シナ海への軍事侵略を平然と進めるシナ共産党軍事独裁政権に対して反覇権主義、反民主主義国家は断固とした批判と制裁を行うべき時である。
★南シナ海においてシナは「国際的な法規範」の受け入れよという圧力の高まり。
常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。
こうした中国の主張には、フィリピン当局者だけでなく、一部の外交関係者および専門家も賛同しておらず、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピン政府に有利な裁定を下せば、中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性があると述べている。
司法専門家によれば、管轄権をめぐる審理における中国側の主張に対して同裁判所が詳細に反駁（はんばく）していることから、フィリピン政府が勝利を収める可能性はかなり大きいという。最終的な裁定は２０１６年半ばに予定されている。
外交関係者の多くにとって、この裁判は、年間５兆ドル（約６１３兆円）もの海上貿易が経由する航路に関して、中国に国際的な法規範を受け入れさせるうえで重要である。
ベトナム、マレーシアなどこの海域に関して領有権を主張する国の他にも、日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、英国など、常設仲裁裁判所による裁定を遵守するよう中国に要請した国は多い。
米政府は同裁判所での審理プロセスを支持しているし、ドイツのメルケル首相も１０月に北京を訪問した際に、南シナ海での紛争の解決に向けて国際司法に委ねるよう中国に示唆した。
オーストラリア・日本両国の外務・防衛大臣は１１月２２日にシドニーで行われた協議後に、南シナ海で領有権を主張する国々が仲裁を求める権利を支持すると述べた。
仲裁プロセスへの参加を拒否することにより、中国は自らの主張を公式に擁護する機会を失ってしまった。中国の地図では、東南アジアの中心部の海にまで広がる「九段線」として中国の主張する領海が示されている。
フィリピン政府はこの「九段線」の合法性、またその内部での中国の行動について異議を唱えている。
フィリピン政府は、自国ＥＥＺ内での海域開発の権利について裁定を勝ち取ることにより、この海域内の複数の暗礁・岩礁から中国が撤退せざるをえなくなることを望んでいる。
外交関係者と石油産業筋によれば、最終的な裁定はエネルギー産業のために働く国際弁護士の精査を受けるのではないかという。フィリピンおよびベトナム近海の紛争海域に関する権利についても明示されるか確かめるためだ。
ベトナム政府はフィリピン政府の申し立てを支持する意見を常設仲裁裁判所に提出しているが、まだ自身では中国を相手取った訴えを起こしていない。ベトナム政府にもコメントを求めたが回答はなかった。
インドネシアの安全保障部門トップは先月、同国政府が「九段線」をめぐって中国政府を提訴する可能性があると発言している。
http://jp.reuters.com/article/analysis-south-china-sea-international-p-idJPKBN0TN0L420151204?pageNumber=2&sp=true
焦点：南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」
◯結論◯
南シナ海という公海上に自国の主権を主張し軍事施設まで建設するシナの凶暴独裁行為を許すわけにはいかない。フィリピン政府はハーグの「常設仲裁裁判所」に対してシナの横暴を訴えている。この裁判にフィリピンが勝利すれば国際司法判断としてシナの違法が白日のもとにさらされる。それでもシナが司法判断を無視し無法国家の野望を取り下げず撤退しない場合、日本はもとよりアメリカ、周辺諸国が団結してのシナへの制裁を具体的な課題として取り上げるべきである。