集団的自衛権の発動は決して地球の裏側へ邦人救出に自衛隊が出て行くという特殊なケースだけを想定してるのではなく、極めて現実に起こりうる可能性の高い東シナ海有事、朝鮮半島有事への対応を大前提としていると考えられる。
いまの法整備では抜け穴の多いこれらの危機へあらゆる事態を想定して対応できるようにするのが集団的自衛権の発動である。「朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にする。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と認定されれば、他国軍への後方支援が可能となる。 周辺事態法では支援対象を米軍に限ってきたが、重要影響事態法案では日本のために活動する他国軍も後方支援できるように拡大。支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。」
http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160035-n1.html
【安保法案衆院通過】
朝鮮半島有事、武装集団による離島への不法上陸…切れ目をふさぐ法整備
（サンケイニュース）。
●元在日朝鮮人の祖父を持つ在米朝鮮人系議員のマイク・ホンダ。
祖父が朝鮮から日本へ来て日本国籍を取得したため日系アメリカ人と言われますが実態は在日朝鮮人の系譜です。彼の親朝鮮、恨日行動は彼のルーツとは無縁ではありません。
日系なのになぜ恨日？とはよくマイク・ホンダについて言われますが日系のいわれは在日朝鮮人の祖父が日本へ帰化したことのよるものです。
マイク・ホンダはアメリカにおいて朝鮮人によりシンパシーを感じて政治活動をしているのです。
いま英文ニュースはマイク・ホンダの不正を伝えています。
「７月１５日の「サンホセ・インサイド誌」等の報道によると、日系アメリカ人のマイク・ホンダ
米下院議員とその事務所のスタッフは、前回の議員選挙の際、南アジアの人から献金してもらう
見返りとして、国務省の正式な行事に招待した疑惑などで、米国議会倫理局が調査を続けています。
昨年９月、選挙区内のCupertino市及びMilpitas市の市長２人が正式に告発しました。
告発内容はまだ正式には公開されていないものの、リークされた電子メール等の証拠が
ウェブ等に出回っています。決して軽い問題ではないので、倫理局の調査の結果、
最終的に米国議会倫理委員会が審査を行い、ホンダ議員が議席を失う可能性もあります。」
http://www.asamnews.com/2015/07/15/san-jose-inside-mike-honda-and-staff-under-ethics-investigation/
調査結果の成り行きを注目したいと思います。