真に歯痒い限り…

昨年末の衆議院議員選挙直前にもツイートしたとおり、
今回ばかりは、高等裁判所も違憲判決を出さざるを得なくなったようだ。

民主党の細野豪志議員も認めているが、

一票の格差是正を含む選挙制度改革法案制定について
今まで国会は、違憲状態を放置してきた。よって立法不作為を追及され

た場合、言い逃れができない状況にある。
与党だ、野党だなどと言っている場合ではないのだ。
この期に及んで、立法府が責任転嫁に走るとすると、
日本の政治が、「法の支配」による立憲主義を理念としている以上、その

根幹たる憲法に反する行為を黙認する事は、極論すれば、国家体制を

中国共産党の一党独裁支配以下のレベルに貶めることになるのだ。

そもそも、小泉首相時代から、裁判所は、一票の格差是正を指摘してい

たにも関わらず、無視され、さんざんコケにされたきた。

中嶋博行氏の『司法戦争』は、このような背景の下に書かれた法廷推理

小説だ。この時代の司法関係者の鬱憤がよくわかる。
私は当時から、小泉元首相は、憲法第99条に規定される公務員の憲法

尊重・擁護義務を知らないに違いないと、思っていたものだ。

そして、今回である。堪忍袋の緒が切れたとはこのことを言うのだろう。
裁判所は、もっと早くに厳しい判決を下すべきだったのかも知れない。
なにしろ、弁護士団の中の伊藤真先生など(もちろん意見を同じくする学

者・弁護士は多い)は10年以上前(もっと前か？)から一票の格差を問題

視してきている。
以上の経緯を踏まえれば今回の弁護士団は、相当の勝算を持って本件

を提訴しているに違いない。
また、安倍首相も、今更精査するなんていう言い方はないだろう。
先に述べたように、小泉首相の時代から地裁レベルでは違憲判決が出

されていたのだから。

さて、さらなる問題は今後国会がどう対処するか？だ。
ここは真摯に取り組まなければならない。

選挙制度の不備は、議会制民主主義の根幹を脅かす大問題なのだ。

そこで問われているのは、国権の最高機関（憲法第41条前段）たる立法

府の構成員の正当性に他ならないからだ。

国民も目を背けてはいけない。
以下は、もうすでに予想できることなのだが、
国会議員は、震災復興とか経済対策とか外交問題などの喫緊の課題を

持ち出し、選挙制度改革の議論を後回しにして、国民の間に、

「政治システムの見直しよりも、今日・明日の生活の事を考えてくれ」と

いう声が充満するなるまで、本件を先延ばしにするだろう。
街頭インタビューを見ても問題の核心を理解している人は少ないようだか

ら、このままでは、国民は容易にこの誘導に乗せられることになるのでは

ないか。

少なくともこの恐れは否定できないように思われる。

充分注意しよう。

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