小泉首相が「郵政解散だ」と言って行われる今回の衆院選。
果たして選挙の争点は「郵政」になるのだろうか？
そのヒントは、世論調査の中にあるようだ。
ＪＮＮ世論調査（７月１６・１７日実施）
「郵政民営化に賛成か？」
賛成 ５３％
反対 ４２％
「重視すべきテーマ（政策）は？」
景気 ２４％
年金 ３０％
外交（イラク・北朝鮮・中国等） ２４％
郵政民営化 １５％
つまり国民は「郵政民営化」には一応賛成だが、重視すべき政策ではないと考えている。
小泉首相が「郵政・郵政！」と叫ぶほど、国民の意識は「郵政」には行かないのかなと思うし、「郵政」での混乱に対して国民は明らかに冷めた目で見ている。
まだ各党の「マニフェスト」が出揃っていないので何ともいえないが、恐らく野党側は「景気・年金」を重視した物を作ってくるだろう。
つまり、
「郵政を争点としたい与党」対「景気（年金）を争点としたい野党」の争いになる。
そう考えると、やはり争点は「これまでの小泉内閣に対する審判」に落ち着くのかもしれない。
それぞれ争点としたい政策の「ねじれ」現象に、国民はどう判断を下すのだろうか？