今にいかせ 陳寿(魏志倭人伝）10:マッカーサー
第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。
連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されていた。
極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers; SCAP）。
日本では、総司令部 (General Headquarters) の頭字語であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。
結果として、連合国軍占領下の日本は対外関係を一切遼断され、日本と外国との間の人・物資・資本の移動はSCAP の許可によってのみ行われた。
1945年（昭和20年）8月14日に日本政府が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies（「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条）と表現されている。
同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers（「聯合国最高司令官」）の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。
この後も日本の法令では「聯合国最高司令官」（連合国最高司令官）と表記されることが多い。連合国最高司令官の下に属する組織は英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP) で、「連合国最高司令官総司令部」、「連合国総司令部」と日本語訳され、日本では多くの場合に略称のGHQ（ジー・エイチ・キュー）と呼称している。
他方で、「軍」を補って、「連合国軍最高司令官」や「連合国軍最高司令官総司令部」または「連合国軍総司令部」のように呼ばれることも多い。
マッカーサー最高司令官（左）を訪問した昭和天皇（右）、1945年（昭和20年）9月27日撮影
連合国軍最高司令官総司令部は、ポツダム宣言の執行のため日本に設置された連合国機関である。
1945年（昭和20年）8月14日に、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍[5]総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し、同年10月2日に東京で総司令部が設置された。
同年9月に、占領下の日本を管理する最高政策機関としてイギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、アメリカ領フィリピンの11カ国で構成された「極東委員会」が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は極東委員会で決定された政策を遂行する機関になる。
1951年（昭和26年）4月11日にアメリカ大統領のトルーマンがマッカーサーを解任した後、米軍のマシュー・リッジウェイ中将が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効とともに連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止した。
連合国軍最高司令官総司令部は、日本を軍事占領するべくイギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦そしてカナダやオーストラリア、ニュージーランドをはじめとするイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から派遣された最大43万人を統括し、多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍は中四国地方を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当している。
日本の占領方式は、連合国軍最高司令官総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施している。
連合国軍最高司令官総司令部の命令は、1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令として国民へ公布・施行された。
1946年（昭和21年）2月に政策決定の最高機関として各国代表による極東委員会 (FEC) が、同年4月に最高司令官の諮問機関として対日理事会(ACJ) が設置されるも、最大の人員と最高司令官を派遣するアメリカが最も強い影響力を持ち続けた。
連合国軍最高司令官総司令部は、まず軍隊を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、山崎巌内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放などと、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
ウィキペディアからの引用です
Quotation from Wikipedia