経済を回すためには、
初婚者同士の結婚が効果的だ。
そうなれば、住宅、生命保険、自動車、家具、呉服・・・。これらが売れるし、それ以外でも結婚式場やら、ギフト業界にもお金が流れる。それが、好況への牽引となる。
生涯未婚率というものをご存じだろうか。
これは50歳までに1度も結婚しなかった人のことを言い、
2015年の時点で、男性は24％、女性は14％なのである。
ちなみにバブル期は、男女ともに4％であった。それから30年でこれほどになったのである。
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バブル期のように結婚できる時代にするには、
政治の力が必要と考える。
森永卓郎氏が、年収300万円時代と言ったが、
それはすでに男性に来襲しており、
500万円以上の年収を持つ（持テる）男性の多くが、
初婚の女性と再婚してしまう。だから女性の生涯未婚率は低く、男性は高くなっているのである。再婚も経済力優先と言える。
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東洋大学の徳江順一郎准教授からのまた聞きだが、
このことを、時間差のある一夫多妻制というそうだ。
離婚率は、およそ3割と言われている。
それも問題ではあるが、
一度は結婚したことがある金持ち男性ばかりが一夫多妻制になるのは考え物である。
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そこで、経済的弱者（年収125万円以下：国民の13％）
と言われる男女に、いくらかのベーシックインカムを保証して、結婚しやすくすべきではないか。
せめて300～400万円に上げることである。
こうすることによって、男性の所得も、女性の所得もあがれば、
①結婚を考えられる男性が増える。
②夫婦になれば支出（先述の支出など）が発生する。
③お金が回りだし、景気の底上げができる。
④母子家庭の貧困の解決にもつながる。
未婚の男性国民の24％、女性国民の14％が大きなお金を回すのである。
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政府は、少子化担当大臣を中心に、結婚キャンペーンを打ち年収300～400万円世帯を作れないものか。
コロナ対策であれだけの大金を撒いたのだから、未婚者の貧困層にもできるはずである。
もちろん、働く意欲のない者に対してどうするかという問題もあろう。
しかしながら、結婚なくして少子化の解決はない。
24％＆14％の男女がお金を回してくれる絶好の機会は結婚である。少子高齢化対策でもある。
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ちなみに、結婚相談所での結婚人数は、総結婚人数の1％余りである。
これが10％になれば、・・・。
現在は、そのための補助は設けられていない。
不景気を解決できる奥の手である。婚活対策のベーシックインカムや、婚活産業への補助が望まれる。
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