給料だけじゃ詰む時代 、
だから資産からも収入を作れ
■杉村太蔵の主張
杉村太蔵の言ってることはシンプルで、
① 日本は「企業だけめちゃくちゃ強くなった」
企業利益：10兆 → 80兆（約8倍）
内部留保：過去最大
株価：長期で上昇
👉 会社は金持ち
② でも「個人は全然豊かになってない」
実質賃金：ほぼ横ばい or 低下
消費税：増加
生活：むしろキツい
👉 給料に還元されてない
③ トリクルダウンは起きなかった
👉 企業が儲かっても → 給料には降りてこない
→ 内部留保に溜まった
ここはかなり現実的な認識
■じゃあどうする？の答え
👉 「株主になれ」
👉 新NISA
新NISAの意味（本質）
値上がり益 → 非課税
配当 → 非課税
👉 企業の利益を“給料じゃなく直接もらう仕組み”
■“第2の給与”の正体
これは要するに👇
給料 → 労働収入（会社依存）
投資 → 資産収入（企業全体からもらう）
👉 配当＋値上がり益＝もう一つの収入源
実際、
日本は「株主還元（配当・自社株買い）」増えてる
海外では投資が当たり前
日本だけ貯金偏重だった
👉 「投資しない＝企業の成長を取り逃してる」
「何もしないリスク」がデカくなってる
インフレ
増税
社会保険増
👉 貯金だけ＝実質マイナスの可能性
無理に攻める必要はなくて
新NISAでコツコツ（積立）
分散（日本＋海外）
長期（10年以上）
「会社に頼る時代→社会全体に乗る時代」
以下、記事引用
懺悔します…杉村太蔵が断言「貯金では報われない時代」に必要な“第2の給与”とは
日本企業の利益は、この四半世紀で約8倍に増えた。それでも賃金は伸びず、多くの人が景気回復を実感できていない。この矛盾を解くカギが「新NISA」だと、元証券マンで元衆議院議員の杉村太蔵氏は語る。「貯蓄から投資へ」の波が起こす日本経済の構造変化の先に、「日経平均8万円時代」があるという。※本稿は、杉村太蔵『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋）の一部を抜粋・編集したものです。
四半世紀で起きた
日本経済の構造変化
2026年2月、日経平均株価は史上最高値を更新し、現在は6万円近くで推移しています。「高すぎる」「もうピークではないか」という声も聞こえてきます。しかし私は、まったく逆の確信を持っています。
私は10年から15年後、日経平均株価は「8万円以上」になると見ています。今から投資を始めても、決して遅くありません。むしろ、いまこそ日本の大きな波に乗り始める絶好の機会です。
高市総理も断言されていましたね。
「Just shut your mouths.And invest everything in me！（いいから黙って全部オレに投資しろ）」
ここまで言いきる総理大臣というより、国の指導者は珍しいです。では、なぜ高市総理が、ここまで自信をもって言いきることができるのか？その理由は、この四半世紀に日本経済で起きた構造変化を見ればはっきりします。
そうです。日本企業は想像以上に強くなっているのです。まず、日経平均株価の動きを振り返ります。2009年に7054円98銭という最安値をつけてから、現在はその約8倍にまで上昇しています。
しかし、もっと重要なのは、企業そのものの成長です。金融・保険業を除く企業全体の当期純利益は、2000年頃は10兆円前後だったのが、最近では80兆円を超えています。この四半世紀で約8～9倍に増えました。
内部留保の中でも特に「現預金」は300兆円を超え、企業の財務体質は過去最強と言えるほどに強化されています。ここまで企業が力をつけた時代は、日本の歴史の中でもほとんどありません。
企業は豊かになっているのに
なぜか賃金は上がらない
しかし、皆さんのなかに、景気が良くなったと実感している人はどのくらいいますか？ほとんどの人が、家計の豊かさにはつながっていないと感じているのではないでしょうか？それがなぜなのか、をよく考えてほしいのです。
たしかに、企業の業績は飛躍的に伸びました。しかしですよ、法人税の税収はこの四半世紀を見ると、10兆円～12兆円だったのが、最近は14兆円から19兆円程度。企業の利益の割には法人税の税収は、ほぼ横ばいです。
一方で、国民が日々の生活で負担する消費税収は、なんと2000年代初頭は10兆円だったのが、今や25兆円を超え、大幅に増加しました。
にもかかわらず、私たちの所得はほぼ横ばいのままです。実質賃金はむしろ下がっています。企業は低金利の恩恵を受け、最近では歴史的円安の追い風を受けて過去最高の利益を更新しています。それでも家計には十分に回ってきませんでした。この現実を見ると、胸が苦しくなります。悔しさや危機感が込み上げてこないでしょうか？
企業は豊かになったのに、家計は豊かになっていない。この構造を変えなければ、日本は「賃金が上がらない国」のままです。
利益にアクセスするための答えは
貯蓄から新NISAへ変えること
──ここで私は懺悔します。この原因のひとつに、「残念ながら『トリクルダウン』は起きなかった」ことが挙げられます。
私が初当選したのは、2005年です。あの時期以降、よく聞かれた議論として「トリクルダウン」という言葉がありました。このトリクルダウンというのは、まずは大企業が儲かれば、やがてその富は滴り落ちるようにその下の中小企業や地方、そして私たち個人に広がっていくという考え方です。たとえるならシャンパンタワーのようなイメージでしょうか。
しかし、この20年のデータが示したとおり、日本では残念ながらトリクルダウンが起きなかったのです。大企業が儲けた利益は中小企業や地方、個人に滴り落ちることはなく、そこで溜め込まれてしまいました。これが現実です。では、私たちはどうすればこの構造を変えられるのでしょうか。
じつは新しい「トリクルダウン」の手法が提案されています。それが「貯蓄から投資へ」です！
政府は判断しました。企業が利益を十分に賃金として回さないのであれば、国民自身が企業の利益に直接アクセスできる仕組みをつくるしかない、と。その答えが、「新NISA」です。
新NISAでは、
・株式の値上がり益
・配当金（企業の純利益の分け前）
が非課税になります。
これは、政府の明確なメッセージにほかなりません。「企業が賃金として利益を回さないなら、国民には株主となって利益を受け取ってほしい」ということです。大企業が儲けた利益が滴り落ちるところに、受け皿を用意して、それを国民に受け取ってもらう。つまり「新NISA」は、今度こそ「トリクルダウンを実現する」ための制度なのです。
日本の資産所得のための仕組み
「新NISA」は“第2の給与”になる
私はこの制度の本質を理解したとき、強烈に感じました。ようやく、日本にも資産所得を家計に届ける仕組みが整った、と。これを使わない理由はどこにもありません。「新NISA」による投資は、国民にとって“第2の給与”になります。
これからの日本では、給与所得だけに依存する生活ではますます厳しくなります。しかし株価が下がり、経済が低迷するリスクを「政治」が選択できる可能性は低く、企業に対する優遇はこれからも変わりません。儲ける環境が整った企業は、これからも利益を上げ続けるでしょう。
その企業の利益が、配当として私たちに届きます。新NISAを使えば、その配当は非課税で積み上がります。だから私は、新NISAによる投資を「国民にとっての第2の給与」と捉えています。
いま投資をしていないということは、ひとつの収入源を放棄しているのも同然だというのが私の考えです。
だから私は、いまからでも遅くないから、「株を買う」ことを強く勧めています。
もちろん、投資は自己責任です。リスクはあります。ただ、何もしないリスクも十分意識するべきです。
私が日経平均株価は「8万円以上」になると考えている根拠の中に、今後投資を行ううえでとても重要なポイントになる要素がたくさん隠されています。ハンス・ロスリング先生の『ファクトフルネス』の考えに沿って、データや事実に基づきお話しします。
まず大前提となるのが「GDP」です。石破茂前総理は2040年にGDP1000兆円を目標に掲げました。現在のGDPはおよそ600兆円ですから、単純に1.6倍以上の成長を見込んでいるわけです。しかも、赤澤亮正前経済再生担当大臣（現・経済産業大臣）は「1200兆円を目指したい」と発言しました。
これは決してリップサービスではなく、実際に政府の成長戦略や政策文書に裏付けられた数字です。仮に日本のGDPが1200兆円まで成長すれば、今のアメリカのGDP、約30兆ドル（≒4800兆円）の4分の1に相当します（1ドル＝約160円換算）。世界第3位の経済大国として、再び国際経済の大舞台で存在感を取り戻す規模になるわけです。
中国のGDPは現在18兆ドル規模（≒2900兆円）とされていますが、日本が1200兆円まで伸ばせば、米中に次ぐ「第3極」として明確なポジションを築ける。これは地政学的にも大きな意味を持ちます。
ここで重要なのは、過去との比較です。じつは1980年代後半、日本のGDPが世界全体のGDPの約15％を占めていました。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代です。しかし今や日本のシェアは4％程度にまで低下しています。
つまり、潜在力を発揮できずに縮んでしまった。そのギャップを埋め、再び存在感を高めようというのが「GDP1000兆円構想」なんです。では、どうやって1000兆円を実現するのか？
莫大な個人金融資産と
企業の内部留保をどう使うか
鍵となるのが「労働」「資本」「生産性」という3つの成長ドライバーです。
『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』書影
『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（杉村太蔵、文藝春秋）
・労働：女性や高齢者の就業率向上、外国人材の活用。すでに女性就業率は70％を超え、先進国の中でも高水準。今後はデジタル人材や専門職の受け入れが加速。
・資本：個人金融資産2200兆円と企業の内部留保600兆円。この巨額マネーを投資へと転換させることが成長のエンジンに。
・生産性：AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）、ロボット化。人手不足が逆に省力化投資を促し、生産性を押し上げる。OECDの分析でも、デジタル化が進んだ国は潜在成長率が0.5～1％高まると言われている。
さらに、インフラやエネルギー分野も成長を押し上げます。政府はGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債20兆円を発行し、再エネや原子力、次世代送電網に巨額の資金を投じる計画です。これが「カーボンニュートラル×成長戦略」として、GDPを底上げする。
つまり、1000兆円は単なる夢物語ではなく、数字的に十分射程圏内にある目標なんです。そして1200兆円まで伸びるなら、日本は世界における「経済の主役」に再び返り咲く可能性を秘めています。