市立病院独立行政法人化質疑

9月18日の委員会で市立病院の独立行政法人化について、

1問＋意見表明という形で質疑をさせていただきました。

その概要について記載させていただきます。

今井質問要旨
「8月の民生保健委員会の行政視察で福岡市に
　病院独立行政法人化について伺った。

　メリットとして、経営の自由度向上、迅速な経営意思決定、

　収益性の向上、医療の質の向上などが挙げられていた。
　デメリットは事務作業料の増、障害者雇用枠の設置が
　挙げられていた。
　独立行政法人化により得られるメリットは自治体、
　市民ともにデメリットよりも遥かに大きいと認識した。
　大阪市では定款案と評価委員会条例案は継続審査中と
　なっているが、
　今月の本会議で議決されず、継続審査となった場合、
　市民病院の独法化はどうなるのか？」

局答弁要旨
「 地方独立行政法人化には様々な事務手続きが必要となるが、
　法人の事業運営の核となる中期目標や中期計画については、
　評価委員会の意見を聴くことが法で定められており、
　これは現在継続審査中の評価委員会条例の議決が前提となる。

　今月の本会議で当該条例が議決されないとなると、
次に想定されるのは11月議会ということになり、
評価委員会において議論頂くための
十分な時間がとれない状況となる。

実際、先行他都市においても、
評価委員会での議論に概ね半年から1年程度を要しており、
平成26年度の独立行政法人化に向けては、
今月の本会議での議決が最後のタイミングになるものと
考えている。」

今井意見表明
「今、スケジュール感について確認させていただいたのですが、
　現段階でも非常にタイトなスケジュールで、
　もし、今月の本会議で議決されなければ、
　平成26年度の独立行政法人化は非常に難しくなると
　理解させていただきました。

　もし、独立行政法人化が先送りにされれば、それだけ
　市民の皆様がより質の高い医療サービスを受けられる
　機会が時間的にずれ込んでいくとともに、　　
　独立行政法人化による経営改善が先延ばしになり、
　目に見えない損失が発生することと思います。
　　
　そして、その損失を被るのは市民の皆様ではないでしょうか。　

我が会派としては、市民のため、そして、
　本市のためにも早期に市民病院の独立行政法人化を
　図るべきとの意見表明をさせていただきます。」