一般質問

本日は朝一から議会での各会派代表者による一般質問が行われました。維新・公明・自民・民主・共産の順番で３０分間の質問が行われ、それに対して橋下市長が３０分で答えるというものでした。

橋下市長は、台本ではなく、自分の言葉で語っていました。

自分の目指すべきビジョンが明確で、仕事の区分けが明確でぶれないので、各会派の質問に対して淀みなく答えていました。

全てをまとめると大変な長文になってしまいますので、維新の坂井団長の質疑の中で、ポイントになる市長の解答をまとめてみます。

「組合について」

・労働組合は社長（市長）の人事に介入する（選挙運動）。

・組合に睨まれると人事で冷遇されるという声が上がってきている。

・通常の労使交渉は守るが、政治団体としては徹底的に対処していく。

・労使交渉はオープンにしていく。

・公務員の政治活動については国家公務員法に合わせる。

「給与について」

・民間と徹底比較し、まずは４月１日付で府の基準と合わせる。

・年功序列型から職務給型へ。

「不祥事について」

・現業職員の採用の経緯を調査する。

・知事時代は即日発表だったが、市役所は多すぎて月一回の発表で無ければ事務が回らない。

・公益通報保護制度を検討し、通報者は少々のことでは免職にせず、内部告発を促していく。

「官から民へ」

・原則は民でできる仕事は完全民営化。補助的に指定管理。

・余剰人員については分限規定を使い、民間人として仕事をしてもらう。

・競争になじまない職種は官が担う。

「地域組織」

・不明朗なお金についてはルールを明確化していく。

・法人化を目指す。

・現状は固定化されており、固定化は沈滞を招く。

・世代間のエネルギーを循環させるモデルを作っていく。

・官から民への業務開放を進め、コミュニティビジネスを推進していく。

「教育制度について」

・今現在でも格差がある。選択制を導入することによってバランスをとっていく。

・教育委員会が形骸化し、機能不全に陥っている。国民の感覚を元にした新しい制度が必要。

・人事がデタラメ。本人が「うん」と言わなければ動かないようになっている。

全体的な方向性としては、広域自治については府市統合本部で検討し、基礎自治についてはどこまで公募区長に下ろしていくのか検討していくということです。

まずは、役割分担を明確化し、非効率な行政運営を正していかなければなりません。