大都市税財政制度特別委員会

本日は大阪市役所にて、大都市税財政制度特別委員会の勉強会に参加して参りました。



指定都市会から毎年国に対して、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」というものが出されています。政令指定都市は、税財政の面でどのような問題を抱えているのか把握するための勉強会でした。



政令指定都市は、人口一人あたりの土木費や民生費、生活保護率などで他の市町村の平均を大幅に上回っており、負担が大きいという現状を確認しました。

そして、道府県から事務配分が行われているのですが、財政措置は不足しているという事実を確認しました。全国の政令指定都市に対して行われている事務配分経費は３７１０億円なのですが、実際に措置されている額は１３９７億円となんと、２３１３億円もの措置不足額があるのです。

また、経常収支比率、実質公債費比率、人口一人あたりの地方債現在高などで軒並み全国平均を上回っております。

理事者に対して、

「政令都市という制度を維持していくメリットはどこにあるのですか」

と訪ねたところ、

「税制面を考えると思いつきません」

との回答をもらいました。

政令市という都市制度のあり方自体が限界を迎えているのではないでしょうか。



国からの交付金は減り、道府県からは仕事は降りてくるがお金は降りてこない。非常に難しいシステムだということがよくわかりました。

しかし、税制をいじって大都市ばかりを優遇した税制を作ってしまえば、周囲の自治体は疲弊し過疎化が進行する。大都市ではさらに人口が過密化していくようになるかもしれません。

自分たちの自治体さえよければいいと考えるなら、大阪市は独立し、独立独歩でやっていった方がいいのかもしれません。

しかし、日本の第２の首都となるべく潜在能力を持っている大阪がそれではいけません。

やはり、大阪全体のことを考えた制度設計をしていき、一つの大阪として、関西の牽引役、日本の第二の首都を担って行かなければ明るい日本の未来は切り開いていけません。