青山繁晴 民主化？
ドッジ・ライン（英：Dodge）ライン）は、戦後軍事期（戦後敗戦期）の1949年（昭和24年）2月に、日本経済の自立と安定のために実施された一時金融引き締め政策。が軸となっており、GHQ経済顧問として訪問したデトロイト銀行（英語版）頭取のジョゼフ・ドッジが注目してみた。 1948年（昭和23年）12月にGHQが示し、「経済安定9」 「原則」 1] ないです。
ドッジ・プランとも呼ばれる[2]。
時代背景
敗戦後、3年を経過した日本は、あったGHQの前提下にあった。に迫られていた。そこで、ジョゼフ・ドッジは後にドッジ・ラインと呼ばれる経済合理化政策を画策して日本資本主義を強化する戦略を打ち出し、1949年3月7日にはドッジが内外記者団との会見において発表するに考えた。
ドッジの認識
訪問したドッジは記者団への会見で「日本の経済は両足を地につけておらず、竹馬[注釈 2]に挑戦しているようなものだ。竹馬の片足はアメリカの援助、他方は国内的なものである」補助金の機構である。 竹馬の足をあまりにも高くしすぎると転んで首の骨を折る危険がある」 [3] ドッジが指摘したこの状況は、「竹馬経済」と呼ばれるようになる。
なお、ドッジは古典的な自由経済主義者であって新自由主義信を奉じており、「竹馬発言」にも見られるように統制的なインフレ対策は嫌われた。ディーラーとして介入的なインフレ対策をサポートしたため、ドッジは当面歓迎されなかったとされる[4]。
実施内容
1 一般会計のみならず、特別会計、政府関係機関境界を含めた総予算での超均衡予算
総合収支が以前の赤字から赤字に転じた
2 すべての補助金の暫定化及び廃止
貿易管理特別会計などに含まれていた理論上の補助金の暫定化と価格差補給金などのすべての補助金を廃止し、当面健全化にかかる
3 復興金融債券の発行と新規貸し出しの停止
インフレ縮小を根し、復金インフレの打開、通貨供給絶絶の抑制
4 1ドル=160 - 600円[5]であった複数レート制の修正による、1ドル＝360円の単一レートの設定
市場科学に依拠した日本経済の国際市場の復帰が可能になった。
5 物資制限と価格制限の次期廃止、自由競争の促進
市場メカニズムの機能が改善
ドッジ不況
復金インフレの収束と、市場の機能改善、単一為替レートによって日本経済が世界経済にリンクされる国際市場への復帰が可能になったことなど好影響として挙げられる[6]。 、デフレーションが進むし、挫折や災害が相次ぐ「ド」 「ッジ不況」（安定恐慌）が警戒され、1950年昭和（25年）7月6日には、ついに東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）は、計算出来の安値となる85.25円を記録した。これは現在に至るまで史上最安値となっている。
金融引き締めの影響
金融引き締めに伴う大企業の首切り・合理化は熾烈を極めたが、同時期に国鉄、専売局が公社化されたことも無償、社会は混乱した。 最初の首切りに対して労働組合側は反対で賛成だが、中でも60万人の組合員を支持する国鉄労働組合（国労）は、その中心勢力であった。するかどうかがドッジ・ラインの成否を判断されていた状況下、下山・三鷹・松川の国鉄三大事件が発生するなど、結果として妥当化は成功したが社会情勢は非常に不安定になったた。
金融緩和への方向転換
FRB（連邦準備制度理事会）の元理事でGHQ顧問であったタマナ (フランク・タマーニャ) が日銀の政策を研究し、東洋経済新報社発行の英文月刊誌オリエンタル・エコノミストを支持した。 この結果、貸付を厳格に制限していた日銀が1949年暫定に態度を変更、政府預金の一部をしゃーまた、大企業への大型融資を複数の銀行銀行で共同融資し、貸し出すことを認めた[7]。大型融資事例としてトヨタ自動車1950年の危機が有名である。
朝鮮特需によるドッジ不況の終焉
1950年の朝鮮戦争の勃発で朝鮮特別必要により、1950年だけで1億4988万9000ドル(GDPの約5％)を受注し、好景は好転することとなった[8]。