米国の景気後退懸念で株価下落
AFP2024年8月2日午後12時25分
米国の雇用統計が低調だったことで景気後退への懸念が高まり、日本の日経平均株価は円高で急落したため、世界の株式市場は金曜日、低調な週を終えた。
米国経済は先月、11万4000人の雇用者を増やしたが、これは前月より減少し、予想を下回った。一方、失業率は4.3％に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。
この報告は、木曜日の製造業のデータがさえなかったことを受けて景気後退への懸念をさらに高め、欧州の下落を受けて米国の主要株価指数は終日下落した。
「歴史的に見て、ソフトランディングを達成するのは非常に難しい」と、インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は述べた。「ソフトランディングが忍び寄ってハードランディングになることはよくある。そして、それが今、市場が非常に恐れていることだ」
ダウ工業株30種平均は、1日で1.5％、週で2.1％下落し、39,737.26で終了した。
「そして、市場は米国経済がハードランディングに陥るのではないかと懸念している」と、Briefing.comのアナリスト、パトリック・オヘア氏は述べた。
「冷静な市場にはこれ以上冷や水をかける必要はなかったが、7月の雇用統計は失望の見出しで埋め尽くされ、まさにそれが起きた」と同氏は述べた。
しかし、B. ライリー・ウェルスのアート・ホーガン氏は、市場はいくつかの弱いデータポイントに過剰反応している可能性が高いと述べ、ここ数週間に発表された企業収益の大半は堅調だったと指摘した。
これに先立ち、欧州の株式市場は急落して引けた。アムステルダムは3％以上、フランクフルトは2.3％、パリは1.6％、ロンドンは1.3％下落した。
- 東京は暴落 -
最新の米国雇用統計発表前に市場が引けたアジアでは、東京が下落を主導した。
日経平均株価は5.8％下落した。これは4年前のコロナウイルスのパンデミック開始以来最大の下落であり、円高が日本の主要輸出産業に打撃を与えたためだ。
香港とシドニーは2％以上、ソウルは3％以上、台北は4％以上下落し、上海、ムンバイ、シンガポールでも下落した。
日本銀行が水曜日に17年ぶり2度目の利上げを決定し、さらに追加利上げの噂もあることから、円は3月以来の高水準まで上昇した。
ドルはポンドとユーロに対しても下落した。トレーダーらは、米国の雇用統計の弱さが連邦準備制度理事会（FRB）の利下げにつながると予想したためだ。
「状況は今や、FRBが利下げするかどうかから、どの程度利下げするかに変わってきている」と、取引プラットフォームeToroの米国投資アナリスト、ブレット・ケンウェル氏は述べた。
「労働市場は米国経済の生命線であり、FRBはインフレ抑制のみを目的として労働市場を過度に弱体化させるリスクを冒さないようにする必要がある」と同氏は述べた。
– 2050 GMT 頃の主要数値 –
ニューヨーク – ダウ: 1.5% 下落して 39,737.26 (終値)
ニューヨーク – S&P 500: 1.8% 下落して 5,346.56 (終値)
ニューヨーク – ナスダック総合: 2.4% 下落して 16,776.16 (終値)
ロンドン – FTSE 100: 1.3% 下落して 8,174.71 (終値)
パリ – CAC 40: 1.6% 下落して 7,251.80 (終値)
フランクフルト – DAX: 2.3% 下落して 17,661.22 (終値)
ユーロ STOXX 50: 2.7% 下落して 4,638.70 (終値)
東京 – 日経平均225: 5.8% 下落して 35,909.70 (終値)
香港 – ハンセン指数: 2.1% 下落して 16,945.51 (終値)
上海 – 総合指数: 0.9% 下落して 2,905.34 (終値)
ドル/円: 木曜日の 149.36 円から 146.52 円に下落
ユーロ/ドル: 1.0791 ドルから 1.0912 ドルに上昇
ポンド/ドル: 1.2739 ドルから 1.2802 ドルに上昇
ユーロ/ポンド: 84.70 ペンスから 85.22 ペンスに上昇
ウェスト・テキサス・インターミディエイト: 3.7% 下落して 1 バレルあたり 73.52 ドル
北海ブレント原油: 3.4% 下落して 1 バレルあたり 76.81 ドル
東証暴落、背景に米景気減速懸念と円高進行 株高要因が〝逆回転〟で正念場迎える
8/2(金) 20:16
２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は、前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭で取引を終え、下げ幅は過去２番目の大きさを記録した。急落の背景には、米国の景気減速懸念の広がりや日米の金利差縮小を織り込んだ円高進行がある。平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７月１１日にそろって史上最高値を更新したが、その流れは変調しつつある。米国経済の先行きに陰りが出てきたことで、好調だった日本株も正念場を迎えている。
【グラフで試算】株価が高かったバブル期から月１万円投資したら…資産が１・８倍に
■米経済指標悪化が発端
「米国経済のハードランディング（急激な失速）に対する懸念が市場で高まっている」。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、株価急落の背景をこう分析する。
発端となったのは８月１日に発表された米国の経済指標だ。製造業の景況感悪化や失業者増加が明らかになった。黒瀬氏は景気後退を避けられる経済のソフトランディング（軟着陸）はまだ可能と見込むが、投資家の間では本格的な景気後退に備える動きが強まる。
■日米の金融政策も焦点
米国では景気への配慮から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内３回の利下げ観測が強まっている。９月には通常の倍のペースの利下げを織り込む動きもある。
これに対し、日銀は利上げに積極的な姿勢を示す。このため外国為替市場ではドルを売って、相対的に魅力が高まりそうな円を買い戻す動きが出ている。これも日本株急落の要因だ。
日銀の調査では、日本企業の令和６年度の平均想定為替レートは１ドル＝１４４円台後半。８月２日午後５時時点は１４９円台前半のため、さらに円高方向に進めば、業績圧迫への懸念が高まる。
市場では、「日本株の過熱感がなくなった」との見方も多い。６年４～６月期の決算発表で日本企業の堅調な業績が確認されれば、株価は再び上昇基調に転じるとの期待もある。それでも、今後も米国の経済指標の内容によって、市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。（永田岳彦）