たなともチャンネル
たなともチャンネル,
風を読む：
国家による情報統制破れたり～新しい時代への扉が開く
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
東京では、桜が満開となりましたが、まるでこれに合わせたかのように、先月末から今月にかけて世の中の風向きが変わったように感じております。
そこで今日は、風を読むと題して私の所感をお送りしたいと思います。
１.風向きが変わった～金銀価格の急上昇と小林製薬「紅麹」騒動
たなとも的展望（経済編）でもお伝えしましたが、予想を上回るスピードで、世界的に金銀価格の上昇が始まっており、まだ上限が見えてきておりませんが、既存通貨への信頼が急速に失われつつある動きと受け止めています。
ちょうどこれと期を同じくして日本では、小林製薬のいわゆる「紅麹サプリ」を巡る騒動が騒がれるようになったのは記憶に新しいところです。
このニュースが始まったのは、2024.3.22でしたが、未だ原因が特定されず、因果関係が立証できていない早い段階から、連日メディアがこぞって報道することや、この話がある日「急に」出てきたことに私はとても違和感を持ち、やや、いつものディストラクション（目眩まし）かとも思っておりました。
ところが、ここ数日で風向きが急に変わって参りました。
あれだけ、休日の立ち入り検査やら、緊急な調査報告を課すなど、通常の行政調査を知っている私の立場からみても異常ともいえる対応を消費者庁、厚生労働省は行ったわけですが、2024.4.5になって、厚労省・消費者庁ともに「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」ことを発表せざるを得ない事態に追い込まれたわけです。
- 紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし
2024年04月05日20時49分配信
自見英子消費者担当相＝１月３０日、首相官邸
小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は５日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品８製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。
プベルル酸、人体影響は不明 紅麹サプリ、原因調査に数カ月―識者「衛生管理解明を」
ただ、健康被害が複数確認されていることから「安全に摂取できるとは評価できない」と述べた。
一方、厚生労働省は同日、小林製薬の紅麹原料を入手した１７３社から健康被害などの報告はなかったと明らかにした。
同省が消費者庁と設置したコールセンターの電話番号は９日からフリーダイヤル（０１２０）３８８６８７に変更する。受付時間は午前９時～午後９時で、土日祝日も対応する。
健康被害ということで人々の関心も高い話題ですので、通常であれば、もっと長期間にわたって追いかけられているテーマですが、今回、１ヶ月とたたずに非常に短期間で、風向きが変わったことは、大きな変化だと思います。
また、この問題が始まった当初から、非常に多くの人達が私と同じように違和感を持ち、小林製薬側を応援する立場にたっていることも興味深く、今までと異なる変化を感じさせる、こんな投稿もあります。
- 「青汁王子」こと実業家三崎優太氏が10日までに、X（旧ツイッター）を更新。小林製薬の紅こうじの成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題について言及した。
三崎氏は「小林製薬の紅麹サプリによる健康被害で死亡したのは高齢者で既往症持ちが大半」と切りだし「これで全てサプリのせいにするのは無理がある」と記述。「同じく問題のワクチンでは2千人以上が亡くなってるが、その扱いとは天と地ほども差。本当に問題とされるべきことに焦点が当たらないことに違和感を感じる」と私見をつづった。
厚生労働省は9日に小林製薬の「紅こうじ」サプリメント摂取との関連が疑われる死亡例として同社から報告があった5人のうち、3人に前立腺がんや悪性リンパ腫などの既往歴があったと明らかにした。年代は70代3人、90代1人、不明1人。性別は女性3人、男性2人としている。
２.言論を巡る攻防：最高裁とイーロン・マスク氏
ブラジルでは、イーロン・マスク氏とブラジル司法当局が、Ｘのアカウント制限を巡って対立 (https://www.yomiuri.co.jp/world/20240408-OYT1T50103/)を深めており、言論の戦いを巡り大混乱となっています。
ことの発端は、ブラジルの裁判所がＸの特定のアカウントを制限したことに対し、マスク氏が「検閲だ」と批判し「制限を全て解除する」と宣言することで始まっていますが、この判決を下したアレクサンデル・デ・モラエス最高裁判事は、2022年のブラジル大統領選挙で、現職の訴えをことごとく却下する一方、ルラ候補側の言い分のみを受理するなど、公平な裁判を行っているとは思えない司法官というのが、私の評価です。
持論に正当性があると考えるのあれば、何を言われようが自信を持って堂々とすればよいと考えますが、言論の自由を認めないという姿勢は、公平を旨とする裁判官にあるまじき姿勢だと、たなともは考えておりますが、そこへなんと、モラエスはソーシャルメディアに投稿したことを理由に、裁判なしで人々を刑務所に放り込んでいる、とのTwitterファイル が出てきました。
TWITTER FILES - BRAZIL
— Michael Shellenberger (@shellenberger) April 3, 2024
Brazil is engaged in a sweeping crackdown on free speech led by a Supreme Court justice named Alexandre de Moraes.
De Moraes has thrown people in jail without trial for things they posted on social media. He has demanded the removal of users from social…
- ツイッターファイル - ブラジル
ブラジルはアレクサンドル・デ・モラエスという最高裁判事が主導する言論の自由に対する徹底的な弾圧に取り組んでいる。
デモラエス氏はソーシャルメディアに投稿した内容を理由に人々を裁判なしで投獄した。同氏はソーシャルメディアプラットフォームからユーザーを削除するよう要求した。そして、ユーザーに控訴する権利や、ユーザーに対して提示された証拠を見る権利さえ与えず、特定の投稿の検閲を要求した。
今回、ここで初めて公開されたツイッターファイルは、デ・モラエスと彼が管轄する高等選挙裁判所がブラジルの民主主義を弱体化させる明らかな試みに関与したことを明らかにしている。彼らは：
— Twitterに対し、気に入らないハッシュタグを使用したTwitterユーザーの個人情報を公開するよう不法に要求した。
— Twitterのポリシーに違反して、Twitterの内部データへのアクセスを要求した。
— ブラジル議会の現職議員によるツイッター投稿を一方的に検閲しようとした。
— 当時の大統領
@jairbolsonaro
の支持者に対してTwitterのコンテンツモデレーションポリシーを武器化しようとした
ファイルは次のことを示しています: ブラジル司法当局が広範な検閲権限を要求した起源。裁判所による反民主的な選挙干渉のための検閲の利用。そしてブラジルにおける検閲産業複合体の誕生。
ツイッター ファイル - BRAZIL は
@david_agape_
@EliVieiraJr
と
@shellenberger
によって書かれました。
私たちはこれらの調査結果をデ・モラエス氏、最高裁判所（STF）、および高等選挙裁判所（TSE）に提出しました。誰も応答しませんでした。
それでは始めましょう...
なおマスクによると、「ブラジル最高裁が『X社』に検閲を要求してきたことに関し、米国連邦議会下院から数百あまりの照会を受けている 」と投稿しており、米国議会もこの件を問題視している様子です。面白くなってきましたね。
𝕏 just received an inquiry from the US House of Representatives regarding actions taken in Brazil that were in violation of Brazilian law.
— Elon Musk (@elonmusk) April 11, 2024
There were hundreds, if not thousands.
This is getting spicy 🌶️
- 𝕏ブラジルで行われたブラジルの法律に違反する行為に関して、米国下院から問い合わせを受けたところです。
数千とは言わないまでも、数百はあったでしょう。
辛くなってきた🌶️
３.小池都知事を巡る学歴詐称疑惑が再燃
他にも今年７月に任期満了となる小池都知事ですが、「学歴詐称かもしれない疑惑」も、内部告発証言が行われるようになったことや、今月行われる衆議院東京15選挙区への立候補者応援に合わせて、再びクローズアップされるようになっています。
- 「ジョーカー都知事」元側近が告発した、小池百合子氏の恐れを知らぬ隠蔽工作の手口
編集部日記 vol.47
「文藝春秋」編集部
2024/04/10
衝撃的な、あまりに衝撃的な告発ーー。
小池百合子・東京都知事の側近だった小島敏郎氏（元都民ファーストの会事務総長・弁護士）が、「小池氏の学歴詐称工作に加担してしまった」と告白する手記を「文藝春秋」5月号に寄せました。
小池氏の学歴詐称疑惑は、決して新しい話ではありません。アラビア語会話もつたないことから、難関で知られる「国立カイロ大学卒業（しかも首席と自称）」という学歴は、かねてから疑わしいと指摘されてきました。
なかでもインパクトがあったのは、ノンフィクション作家の石井妙子氏が『女帝 小池百合子』（文春文庫）で紹介した、カイロ時代の友人・北原百代氏の証言です。留学時代の共同生活を振り返りながら、小池氏が進級試験に落第して、カイロ大学を去ったことをくわしく語るもので、今度こそ疑惑に決着をつけるものと思われました（今号には北原氏による「カイロで共に暮らした友への手紙」も掲載）。
『女帝』が出たのは前回の都知事選直前のタイミング（2020年）。しかも発売直後からベストセラーとなり、この新証言に勢いを得た都議会自民党は、厳しく追及する構えを見せ、小池氏の再選は一気にあやぶまれる事態となったのです。
小島氏は当時、小池氏のブレーンの一人でした（写真を見ていただければ、豊洲移転問題の会見に出ていた人物だと思い出す方も多いでしょう）。今回の手記は、この最大のピンチに追い込まれた小池氏がどのような手を使って窮地を脱したのかという、側近しか知りえない、都知事が秘かに犯した罪の告発なのです。
2020年6月、小島氏は小池氏から呼び出され、このピンチを打開する方法はないかと相談を受けます。
カイロ大学卒業を信じていた彼は、狼狽える小池氏の様子を不思議に思いながら、「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と進言します。もちろん、これからエジプトの大学と大使館に働きかけ折衝するわけですから、そう簡単にいくとは思っていませんでした。
ところが、わずか3日後。「コイケユリコの卒業を証明する」と記したカイロ大学声明がエジプト大使館のフェイスブックに掲載されたのです。
「えっ！ こんなに早くカイロ大学が対応してくれたの？」
発案者も驚くほどのスピードでした。
小島氏は後に、この「カイロ大学声明」も、彼女の学歴と同じく小池氏によって作られたものであることを知ります。その経緯は、「事実は小説より奇なり」そのものですから、ぜひ記事を読んでいただきたいですが、小島氏は次のように告発しています。
「声明文は、図らずも、私が発案して、A氏が文案を作成した。それに小池さん自身が修正を加えた」
「（カイロ）大学を卒業していない小池さんは、声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとしたのです」
A氏というのは、このとき工作に深くかかわり、のちに小島氏と同じく深く後悔することになった、もう一人のキーマンです。
A氏は窮地を脱し再選を果たした小池氏に会った際、
「エジプト大使館のフェイスブックに載っけるというのは、私、思いつかなかったわ！」
と上機嫌で言われたそうです。「してやったり」とほくそ笑む小池氏の表情が目に浮かぶようです。
私は、小島氏の告発内容を最初に聞いたとき、まさか、そんな手を使うなんて……とその恐れを知らぬ手口にあっけにとられました。そして思い出したのが安倍晋三元首相の小池氏評「小池さんは、常にジョーカーです」（『安倍晋三 回顧録』中央公論新社）。
ジョーカーは、トランプでは切り札にもなりババにもなる。そこから「思わぬ手を使って事態を変える人」という意味があります。
小池氏はいまから4年前、疑惑の影を蹴散らし再選を果たしました。3期目を目指す選挙は今年7月。彼女は今回も選挙公報に「カイロ大学卒業」と書くのでしょうか。そして新聞・テレビはまた騙されてしまうのでしょうか。
小池氏は、小誌の取材にだんまりを決め込んでいます。しかし、説明しなくてはならないことはたくさんあります。
多くの方々が小島氏の手記を読んで、小池百合子という政治家の「ウラの顔」を知ってほしいと願っています。
任期満了まで残り３ヶ月となったこの時点で、ジワジワと真綿で締め上げるかのようなタイミングでの再燃は、どのような影響を及ぼすでしょうか。関心を持ってみています。
都民ならず多くの日本人の関心を呼ぶだろう、小池知事の問題を報じる、【文藝春秋の中吊り広告の見出し (https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7940)】 をよく見ると、コロナワクチン後遺症に関する見出しもあります。 このような形で人々の目に止まるような露出の仕方も、偶然とはいえ興味深い動きではないかと思います。
４.国家による情報統制破れたり
いくつか風向きを感じる例をあげましたが、これらが示すことは【国家が情報拡散を止めるために右往左往している様子】が明らかとなってきており、どれも彼らのナラティブを守るべく行ってきた情報統制がもはや失敗しつつあることではないだろうか、と考えています。
これまで選ばれた少数の人々＝支配者達が権力を持ち得てきたのは、「組織や集団が生み出す力」というものを武器として使用できたからですが、そうした支配者たちの時代がもうすぐ終わりを迎えようとしているかのように思えます。
つまり、国家による情報統制は破れつつあるのです。
では、今後どうなっていくのでしょうか？最後に考察をお届けして締めくくることとします。
５.たなとも的展望：産みの苦しみを得て、新しい時代への扉が開く
前項まででいくつかの事例を通じてわかるように、もう理屈抜きでといいますか、それも不可逆的に事態が反転してきたのではないかと受け止めております。
様々な形で多くの人々の目にこれまで隠されてきた事実が急速に明らかとなってきているとしたら、どうなるでしょうか。
「人は嘘をつかれたことよりも、真実を知って裏切れた時の方が、怒りは何倍も膨らむ」
と申します。
最近では、不法移民に住む家を乗っ取られるようなことを行ってきましたバイデン政権への怒りはすざましく、いったん堰をきったらどうなるでしょうか。
自分たちを直接虐げている移民への反発から、襲撃が始まることは十分予想されます。
加えて合州国憲法修正第２条国家への抵抗権（武器所持）をもつ米国民ですので、警察権力もとどめることはできず一時的とはいえ事態は急激に悪化せざるを得ないものと思われます。
さらにこういった事実を知れば知るほど、やがてはそれらを背後で支援してきた支配者たちへと最終的に、その矛先は向かうこととなるのは必定です。
米国だけではありません。同じように不法移民に苦しめられている欧州特に北欧諸国でも同様の動きが起こるのも時間の問題でしょうか。
支配者層にとってこれらの暴徒との遭遇は脅威となりますので、詰まるところ、ある権力者達は、命を奪われることになり、別の者は、逃亡するか、降伏することになるものと思われます。
というのも、どこに敵がいて自分達の命を狙っているのか分からないという不安が、生き延びるためだけに立場を捨てて逃げることになるのでしょう。そのための準備として、各地にシェルターを設置したと考えると辻褄があうのではないでしょうか。
Inside Mark Zuckerberg's $270 Million Bunker Compound
マーク・ザッカーバーグの2億7000万ドルの地下壕の内部
こうした国民を虐げてきた支配者たちには、分かりやすく政治家、軍関係者と警察関係者だけでなく非常に多くの学者達と医師達が含まれますので、既存の組織・権威と呼ばれるものが軒並みやられて取り除かれる事態になると考えております。
ということは、これらの支配者たちがいなくなった後どうするのか？
これについては、以前たなともチャンネルでも考察した ことがありますので、再掲します。
- たなともチャンネル, [2022/05/08 14:51]
♻️３.政治のあり方
政治とは「法を作りに法に則って利害関係の調整を行うこと」ですが本稿でいう法とは、自然法の下、それを補完するルールのことをいいます。
自然法（自己決定権の尊重）の精神が重要であるものの、お互いに別々の意思を持っているということは、全員が同じ方向を向いているとはかぎらないわけで、これだけではいつかは、互いの衝突がさけられません。
また有限から自由になれば、お互いの交流機会を確保したり、異なる考え方や振る舞いについて、互いの意思や相手とのタイミングをすりあわせる必要が出てきますが、そのときにどのように調整するかのルールを、あらかじめ決めておく必要もでてきます。自然法を補完する法が必要になってくるということです。
更に個人間 or 家族のようなごく小集団であれば、容易に調整することが可能と考えられる中、ある程度の人数がまとまると、専門の調整機能やそれを代行する機関に任せた方が効率的なケースもでてくると思います。これを専門に行う者＝政治家という存在が求められるのかなと思います。
されど、新世界へ移行した人たちは、これまで散々苦いことを経験してきた方ばかりですので、”政治家に全面的に任せる”、ということは行わず、できるだけ自らの意思決定をコントロールできるよう、主体的に参画していくだろうことは想像に難くありません。
その場合、集団としての人数が増えれば増えるほど、指数的に手間やエネルギーロスが増えることになるでしょうから、ある程度の（自分たちの目が行き届く）規模でひとつのまとまり＝コミュニティを構成した上でその中で、自分たちの生存に影響が及ぶようなことは、自分たちの全員が参画し議論の上、量子投票で瞬時に決め、それ以外のルールに基づいて機械的に判断できる意思決定は、集団を代表する政治家に委ねる、という直接民主制と間接民主制を掛け合わせた仕組みへと置き換わっていくのかなと、思っています。
この世界での政治家は、その権限自体が小さいのと、小集団であることから人物チェックが容易であることもあり、万一悪徳政治家だったとわかった時点で、量子投票により選解職できることから、篤志家やよくいる世話好きの人が選ばれやすくなっていくものとなると予想します。
しかるに、不適当となった人物については排除されるのではなく、再研修を受けて、また地域社会へ戻ってこれるような、そんな仕組みになると想像します。
なぜなら、５次元新世界へ移行したとはいえ、誰しも過ちは犯す可能性が残るからで、それ故、再チャレンジが許される、今とは違ったそんな社会になるのではと思います。
なお、全体としては、市町村より更に小さなコミュニティ（数百人くらいでしょうか？）をベースにそれらが緩やかに結合していくことで、そこには国家という概念にとらわれることなく、世界と各コミュニティが直接つながり連携していく、そんな世界が広がっていくのではないかと想像しています。（ゆくゆくは国家という概念がなくなっていくように思います）
たなともチャンネル, [2022/05/08 14:52]
♻️４.経済について
次に、経済について考察してみたいと思います。
人類誕生以降、商人のおこりから銀行を中心とした信用創造や貴金属本位制、これからの経済に至るまで、以前「NESARA発動時に免除となる債務の範囲についての考察 (https://t.me/tanatomosan/45)」と題して、お伝えしたことがありますが、基本的は、そこでお話した内容がベースになると考えております。
すなわち、自然法の３原則の内、等価交換の原則が基本ルールになるということで、生活必需品は、レプリケーターで賄う一方、付加価値の高い産品（無農薬有機農産物や技能伝授、工業製品など、エネルギー量の問題から、個人のレプリケーターでは生み出せないもの）の入手については、当事者双方が等価と考えるものを物々交換や、何らかの作業することを対価とする手段で交換・取引される経済になるということを予想しています。
自動車を購入する場合を例に説明するとつぎのようになります。これまでの銀行にかわりQFSが、すべての判断を行う前提で、
①債務者は、購入申請をQFSへ提出する
②QFSは、使用目的や返済について審査
③販売店に自動車代金を支払う
④販売店は、QFSに自動車を販売する
⑤QFSは債務者に自動車を転売する
⑥債務者は、QFSに一括または分割で支払う
今までは銀行が利息を取って介在していたのを、間に利息を取らないQFSが入ることで、債権者を代金取りっぱぐれから守り、債務者は無理のない支払いができる、そういう仕組みになっていくと同時に、このような仕組みとすることで、不公平感を生じさせず安全な取引が行われていくようになるのではないかと考えています。
新しい世界では「自然法」の下、現在の市町村より更に小さな数百人程度のコミュニティをベースにそれらが緩やかに結合していくようになると考えており、そこには国家という概念にとらわれることなく、世界と各コミュニティが直接つながり連携していく、そんな世界が広がっていくのではないかと想像しています。
そしてその新しい世界の原理原則は、「お互いの自己決定権が尊重されること」。
そんな世界へと移行していくのだろうと期待を込めて想像しております。
夢物語のように思えますが、私たち一人一人が自分の意思・意識を大切にすることで実現する、始まる世界となる。
私はそのように思っております。
突拍子もない一つの見方ではありますが、ご覧いただいた読者の皆様へ考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
===================
🎍 @itomo17 🌿
Link⇒ Telegram
(https://t.me/tanatomosan/155) Truth social (https://truthsocial.com/@itomo17)
===================
[2024/04/12 19:55]