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【ライブ】日銀・植田総裁会見 マイナス金利解除を説明
日銀は、2日目の金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策の解除を決定した。 日銀に金融機関が預ける当座預金の一部に適用してきたマイナス金利を解除し、短期金利の誘導目標をこれまでのマイナス0.1％から、0～0.1％程度に変更する。 金利の引き上げは17年ぶりとなる。 午後3時30分から植田和男総裁が記者会見を行い、詳細を説明する。
【日銀】マイナス金利を解除！追加利上げは？債券・為替相場について
マイナス金利解除後の金融政策運営
「賃金・物価の好循環」が鍵になることは変わらず
日本銀行は、3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除とともに、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）を撤廃、無担保コールレート・オーバーナイト物（TONA）を新たな政策金利とした上で「0～0.1％」の誘導レンジを設定するなどの措置を決めた。
このほか、マイナス金利政策の撤廃に合わせて、日銀当座預金の付利構造を変更（所要準備は付利なし、超過準備は＋0.1％の付利）や長期金利の誘導目標の撤廃、ETF（上場投資信託）、J-REITの買い入れ終了、オーバーシュート型コミットメント撤廃、新たな量的指針として長期国債の月額買い入れ額の先行きの明示などが決定された。
利上げは17年ぶり。日銀が今春闘での高い賃上げ率を受けて金融政策の正常化に動き出したことで、市場の関心は今後の追加利上げに向けた金融政策運営へと移る。その際の焦点は、これまでと同様、「賃金・物価の好循環」の評価に尽きる。
とりわけ今後は「賃金→物価」への波及がポイントだが、筆者は2024年10月には0.25％の追加利上げを予想する。
ただし現状では25年の利上げは想定し難い。
日銀マイナス金利政策を解除：識者はこうみる
ロイター編集
2024年3月19日午後 2:46 GMT+916時間前更新
日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。写真は３月１９日、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
日銀政策修正こうみる：識者はこうみる
日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。写真は３月１９日、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １９日 ロイター」 - 日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。１７年ぶりの利上げで、長短金利操作（イールドカーブコントロール）を撤廃し、リスク資産の新規買い入れもやめる。
市場関係者の見方は以下の通り。
◎ハト派的利上げ、追加利上げは否定せず
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト 稲留克俊氏＞
黒田東彦前総裁の時と違って、事前にメディアを使う形で政策修正について市場に丁寧に織り込ませてきたこともあり、きょうの日本国債市場では想定内との受け止めが中心で、大きな波乱は起きていないようだ。
市場では声明文の「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」との部分などがハト派的利上げと受け止められ、国債相場は買い優勢となっているが、個人的にはやや違和感を覚える。
ゼロ金利を解除し、その後追加利上げもみた２００６年当時の日銀の声明文でもほぼ同様の文言が使われたと記憶しており、「追加利上げを必ずしも否定する内容ではない」と読み解くべきと考える。
また本日発表された「国債買入れの四半期予定」では、１回当たりオファー額の下限が据え置かれた一方で上限は大幅に引き下げられており、当面は月６兆円弱買われるだろうが、将来的には減額されるとの類推もはたらく。
こうしたことから、個人的にはきょうの国債市場の初期反応は「ハト派的利上げ」との受け止めがやや行き過ぎのように感じるが、この後の植田和男総裁の記者会見で「今後の追加利上げに対する意欲」を確認したい。
また日本市場は明日が休場となり、あさって（２１日）は植田総裁の会見での発言の消化に加えて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果も一気に織り込むことから、思わぬ金利上昇には警戒が必要だろう。
◎金利急上昇回避の意志鮮明、円安修正にはならず
＜大和証券 チーフ為替ストラテジスト 多田出健太氏＞
決定内容は想定内といえる。事前の織り込みを経て、発表後は円金利がやや低下、円の下落も小幅にとどまった。金融政策に大規模な変更を加えたが、国債買い入れは継続するなど、金利上昇は絶対に避けたいとの意思は強かったと見える。
マイナス金利の解除に２人の反対が出たことは目を引いた。しかし、賃上げの広がりを見極めたいといった趣旨のようで、今後の政策修正に強く反対するといったことではないだろう。
日銀が今後、円安を修正するほどタカ派色を強めていくことはないと見ている。政策修正を継続するという方向感は円高要因だが、そのペースは極めて鈍い。日銀側の要因で円相場が水準を切り上げていくのは難しいと思う。
この後の総裁会見と海外勢の反応はもちろん注目だが、市場の焦点は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）へ移ったのではないか。
◎追加利上げの距離感や長期国債購入規模が今後のテーマ
＜ニッセイ基礎研究所 上席エコノミスト 上野剛志氏＞
日銀会合の結果を受けて、国債先物は買い戻され、現物債市場では金利が低下した。緩和的な金融環境の継続や国債買い入れの維持など、金利の急上昇を回避するという日銀の方針が示されたことが要因だ。異次元緩和の終了は本来は金利上昇圧力がかかるものの、事前報道で市場がすでに織り込んでいたことも一因だろう。
今回の日銀の決定はタイミングとしては市場の予想よりも早かったものの、今春闘での大幅な賃上げが見通せたことが決め手になったとみている。異次元緩和の「異次元」の部分を軒並み削除した一方、不連続性を避けるため、長期国債の買い入れを維持することによって、急激な変化を避け、マイルドな転換をしていく。
今後どのようなペースで長短金利を動かしていくのか、注目ポイントだ。追加利上げまでの距離感や長期国債の買い入れをどのように減らしていくのかが重要となる。きょうの植田和男日銀総裁会見や今後の日銀当局者による発言から推し量っていく形となろう。
今会合で長期金利の上限を完全に撤廃した。今後強めの経済指標が出たときに、市場では一気に追加利上げ観測が台頭して、海外勢などによる売りで金利上昇圧力が高まる可能性がある。金利に目途がないため、上限を試す様な動きが出てきたときに、日銀が適切に対処できるか、未知数な部分は残る。
◎ハト派的だが政治リスク取った
＜クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト 会田卓司氏＞
現時点の物価見通しを前提に緩和的政策を継続すると明示しておりハト派的な内容になっている。日銀の追加利上げは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げサイクル終了後、２０２５年１０－１２月以降だろう。その点で政府の経済政策と整合性がとれている。
一方、２０２５年にかけて世界経済が減速する場合に、日銀の動きが拙速だったと批判される政治リスクを取った。
また２％物価目標の達成が見通せると日銀が明示したことで政府はデフレではなくインフレを前提として、財政健全化を優先させ、２０２５年度にプライマリー・バランスを黒字化させる緊縮路線に転じてしまうリスクが生まれる。内需は緊縮予算に耐えられるほど強くなく、デフレ再燃のリスクが大きくなる。日本経済がデフレ状態に戻ってしまえば、批判は最初に引き締め方向の動きを示した日銀に集中するだろう。
◎想定通り、実質賃金上昇なら株価に好材料
＜フィデリティ投信 運用本部長 鹿島美由紀氏＞
日銀がマイナス金利政策を解除したのは、市場の想定通りといえる。２０２４年の春季労使交渉では、大企業を中心に労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答が相次ぎ、連合が発表した第１回回答の集計結果は、非常に強い内容だった。
高水準の賃上げは、政策が後押しとなり来年以降も続いていくだろう。２４年度の税制改正案には、賃上げ促進税制の強化が盛り込まれている。賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度で、改正によって、最大税額控除率は引き上げられる。
大企業向けには、より高い賃上げへのインセンティブを強化するため、改正前よりも高い賃上げ率の要件が追加される。中小企業向けには赤字企業などの賃上げ後押しに向け、５年間の繰越控除措置が新設される。
物価高が２％程度に落ち着き、実質賃金をプラスにできるだけの賃上げが持続すれば、低迷している個人消費にも弾みがつくだろう。個人消費の回復は、日本経済にとっても、株式市場にとっても好材料となる。
◎正常化へ小さな一歩、短期金利は当面上げられず
＜ＨＳＢＣ チーフアジアエコノミスト フレデリック・ノイマン氏＞
日銀は正常化に向けて小さな一歩を踏み出した。特にマイナス金利政策の解除は、日本がデフレから脱却したという日銀の自信を示している。主に円安と労働市場の構造変化が、物価上昇を後押ししている。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃や資産購入の見直しは、足元の日銀の政策に直接的な影響を与えないが、これも正常化への第一歩と言える。
最大の関心は次に何をするかだが、数四半期は短期金利を意味ある形で上げることはできないだろう。
◎時期は適切、声明文でハト派的姿勢を強調
＜科学技術振興機構 チーフ・エコノミスト 鵜飼博史氏＞
春闘の第１次集計の結果が想定以上に強かったので、４月まで追加情報を集めてしっかり状況をみる必要がなくなった。政策修正は時期的に適切だったのではないか。金融市場調節方針や長期国債の買い入れに関する決定事項はほぼ事前の予想通り。先行きについては「当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えが声明文で明記され、ハト派的な姿勢を強調したのが印象的だった。
足元で消費に弱いところもみられるが、この先、賃金が上昇し実質賃金がプラスに転じていくことで変わっていくだろう。今後、海外から何らかのショックが発生しないか、為替の動きがどのようになるかといったところが日銀の当面の留意点となるだろう。
◎日本経済の回復裏付ける
＜サクソバンクグループ ＦＸ戦略責任者 チャル・チャナナ氏＞
事前に十分に周知された上での決定で、市場は混乱を避けることができた。日銀のコミュニケーション力が強力だった。
マイナス金利から脱した新たな時代は、日本経済の回復を裏付けるものだ。貯蓄と投資からのリターンが高まれば、日本国内の消費を刺激し、日本株をさらに勢いづかせる可能性がある。
当面緩和的な状況が続くとしており、すぐに利上げをしていくことはないとのシグナルと言える。円は依然として米国との利回り格差で動く。その格差を埋めるのは日銀ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）側の動き次第だろう。
◎追加利上げ遠く株式市場に安心感
＜三菱ＵＦＪアセットマネジメント チーフファンドマネジャー 石金淳氏＞
日銀の決定は正常化に向けて前進した印象だが、概ね市場の想定の範囲内だった。マーケット参加者はマイナス金利解除後の追加利上げについて関心を高めていたものの、追加利上げは遠そうだということで安心感から日本株は下げ幅を縮める動きになったのではないか。為替は円安方向に反応したが、総じて波乱なく通過できたとみている。
今回、ＥＴＦ（上場投資信託）の新規買い入れ終了も決定したが、これもある程度想定されていたことだ。日経平均が３万９０００円台と高い水準にある中では、当然の判断と言えるのではないか。
日銀会合を経てイベント通過の安心感はあるものの、目先の日経平均は高値圏でのもみ合いが続くとみている。年初からの上昇による過熱感がまだ完全に払拭されたわけではなく、しばらくは底堅さを維持しつつも積極的に上値を追う展開にはならないだろう。瞬間的に再度４万円台を試してもおかしくはないが、次の上昇基調に向けての値固めの動きとなりそうだ。
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