宮崎正弘 ＦＴＸのバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金

宮崎正弘の国際情勢解題
　　　　　令和四年（２０２２）１１月１４日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５２２号
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ＦＴＸのバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金
ソロスにつぐ高額ドナーだったが、何を狙ったのだろう？
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　ＦＴＸの倒産劇に世界の金融界が騒然となった。ビットコインなど暗号通貨取引で１０万の顧客、１００億ドル以上が行方不明となったからだ。債権者は凡そ１０万人。
　ＦＴＸの前ＣＥＯだったバンクマン・フリードは民主党に４０００万ドルを献金していた。これはジョージ・ソロスにつぐ高額ドナーだったとフォーブス誌が報じた。巨額献金で彼は、何を狙ったのだろう？

　バンクマンが個人献金で優先したのはＣＦＴＣを規制する議会の委員会に所属した議員等だった。
ＣＦＴＣとは、デジタル資産や暗号交換所、クリアリングハウスなど、暗号市場の特定要素を規制する責任を負う。連邦議会上院と下院の農業委員会によって監督されている。上院は CFTC コミッショナーを承認する任務も負う。

ＣＦTC（Commodity Futures Trading Commission：米商品先物取引委員会）は「米国の商品先物取引委員会法」に基づき、1974年に設立された。
　つまりCFTCは、米国に拠点を置く先物取引の認可権を持ち、金融商品や金利、デリバティブ全般の監督・市場参加者の保護を目的に、詐欺や市場操作などの不正行為の追求や取引を監視する。下院の農業委員会は、小麦、トウモロコシなど穀物の先物相場を管轄する。

このCFTCが2015年9月、ビットコインを含む暗号通貨を「コモディティ」（商品）と定義した。
これが契機となって、市場で仮想通貨を既存の金融資産と同要に取引できる可能性を検討する動きが本格化した。２０１７年にCFTCはシカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でのビットコイン先物上場を承認した。

米国に拠点を置く先物取引業者はCFTCへの登録が義務付けられ、定期的にすべての資産と顧客取引口座資金などを報告する義務を負っている。

バンクマンは上院委員会委員長で民主党のミシガン州のデビー・スタベナウの「タベナウ勝利基金」に２万ドル、選挙運動母体に5,800ドルを寄付した。また委員会の主要メンバーである共和党のアーカンソー州ジョン ブーズマンに 6000 ドルを寄付し、「商品、リスク管理、貿易に関する小委員会」の共和党のモンタナ州上院議員ジョン ホーベンに5800 ドルを寄付した。　

　▲規制強化の議会の動き、キーパーソンに選挙資金をばらまいた

中間選挙では資金の受け皿となった『アメリカの夢、連邦行動』というＰＡＣに１００万ドルをProtect Our Future PAC に2,700 万ドルを。下院農業委員会のメンバーであるションテル・ブラウン議員 (民主党-オハイオ州) に 100 万ドルを寄付した。いずれも破天荒な金額で、政治ロビィとして何か特別の思惑があってのことだろう。

暗号通貨取引の情報開示強化の法案が議会で検討されてきた。従来の上場規制は、経済犯罪を予防するに不十分であり、投資家の損失を防ぐ必要があるとされるからだが、この議会の動きにバンクマンの巨額政治献金が繋がっていた。

ＦＴＸ株価は８０ドルから一晩で２２ドルとなり、１１月１２日には９ドルとなった。
ライバルのバイナンスも時価総額が１０６５億ドルから４５０億ドルに「縮小」した。
ウォールストリートジャーナル（１２日付。電子版）で、アンディ・ケスラーは「暗号通貨の終幕が来たようだ」とコラムにかいた。

　１１月１３日、バハマ警察はバハマ証取委員会の要請にしたがい、滞在中のＦＴＸ幹部三名の身柄を拘束した。かれらはドバイへ向かおうとしていたらしい。
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