日本の「政府の借金問題」が、インフレ・円安でいよいよ「ヤバい状況」になってきた… ！
加谷 珪一 プロフィール
円安の進展によって金利上昇圧力が高まっていることから、改めて政府の財政問題が注目を集めている。日本の政府債務のGDP（国内総生産）比は、太平洋戦争末期の水準を突破しており、抜き差しならない状態となっている。現実問題として、すぐに日本の財政が破綻する可能性は限りなくゼロに近いが、過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになる。
政府債務水準が、戦時中を超えた
日本の政府債務の残高はすでに1000兆円を突破しており、地方を合わせた合計残高は1244兆円となっている。諸外国と比較しても、日本の政府債務のGDP比は突出して高い（図1）。IMF（国際通貨基金）の統計では263％となっており、データをカウントできる189カ国中、2番目に数字が大きい（2021年）。
ちなみに1位となったのはベネズエラで、同国は財政破綻によるハイパーインフレが発生しており、3位のギリシャはかつて財政破綻を起こした国である。4位のスーダンは米国がテロ支援国家指定をしていた国だし、5位のエリトリアは毛沢東主義を掲げる共産主義国家で、憲法すら施行されていない。政府債務比率が極度に高いのは、国際的に多くの問題を抱えている国ばかりであり、日本のような経済大国でここまでの政府債務比率になっている国は存在しない。
日本の政府債務比率は、すでに太平洋戦争末期の水準を超えており、歴史的に見ても突出して高い水準にある（図2）。
太平洋戦争（日中戦争含む）の戦費総額は、一般会計予算（日中戦争開戦時）の約280倍という途方もない数字となったが、戦費の多くは日銀による国債の直接引き受けで賄われた。その結果、終戦と同時に日本は財政破綻し、国内は猛烈なハイパーインフレに見舞われた。最終的に政府は、預金封鎖と財産税の徴収を強行し、国民から大半の財産を奪い取る形で帳尻を合わせている。
当時の日本と、今の日本とでは経済的な基礎体力が異なるので単純比較は難しいが、政府債務の水準が太平洋戦争末期を超えているというのはやはり尋常ではない。日露戦争時においても比率はおよそ70％だったことを考えると、極めて高水準なのは明らかである。
米国も第二次世界大戦末期には100％を超えていたが、財政赤字に対して厳しい社会風潮であることも影響し、1980年代には50％を切る水準までに比率は低下している。近年は、リーマンショックやコロナ危機に対応するため、巨額の財政出動を行ったことから、日本と同様を債務比率が急上昇しているものの、それでもまだ約120％であり日本の半分しかない。
国債は「国民の資産」だから問題
政府債務の問題を指摘すると、必ずと言って良いほど出てくるのが「自国通貨建ての債務なら問題ない」「政府債務比率が何％になれば財政が破綻するという理論はない」あるいは「国債というのは政府から見れば借金だが、国民から見れば資産なので何の問題もない」と言った反論である。しかしながら、これらの意見は経済学的にはほとんど意味のないものと考えてよいだろう。順を追って解説する。
債務が自国通貨建てであったとしても、数学的に無限大まで国債を発行すれば財政破綻（あるいは極度のインフレによる通貨価値の毀損）するのは自明の理である。あくまで頭の体操だが、国債を無限大に発行すれば、紙幣の量も無限大になるので日本円の価値は事実上、ゼロ円となり、財政の継続は不可能となる。
実際、国家予算の280倍もの金額を国債で調達した戦争中の日本は、全額、自国通貨建てであるにもかかわらず財政破綻した。だが、そうだからといって、どの水準まで政府債務を増大させれば、財政破綻あるいは極度な通貨価値の毀損が発生するのかについて理論的に確定することはできない。
したがって、政府債務比率が100%以上だと破綻する、200%以上だと破綻するといった、学校のテストのような解答は存在しないのだ。逆に言えば、いくら以上なら破綻するのか理論的に確定できないからこそ、他国との比較で突出して高い場合、その分だけリスクが高いと判断せざるを得ない。
もっとも、現実問題として、近い将来、日本の財政が破綻し、日本円が紙くずになる可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考えているし、多くの市場関係者も同じ認識だろう。むしろ、多くの関係者が危機感を募らせているのは、財政破綻や円が紙くずになることではなく、政府の利払い費が急増するという現実的、かつ深刻な問題である。
多くの論者が指摘しているように、日本国債というのは政府から見れば借金だが、国民から見れば資産である。だが、そうであるが故に（言い換えれば国債が国民にとって極めて重要な資産である以上）政府は国債の保有者に対して確実に利払いを実施しなければならない。
利払いだけで30兆円が消えてしまう
国債の発行残高が増えるということは、政府の利払い費が増加するということであり、国債が国民にとって資産であるが故に、逆にこの利払い負担が政府に重くのしかかってくる。
現在、日本は量的緩和策を継続中であり、金利はほぼゼロ近辺に張り付いたままとなっている。このため、国債の利払いはごくわずかな金額で済んでいるが、円安や物価上昇が進んでいることから、国内金融市場においても金利上昇圧力が高まっている。仮に日本の長期金利が1％に上昇しただけで、日本政府が国債保有者に支払わなければならない利子は年間10兆円に達する。仮に米国並みの3％になった場合、最終的には年間30兆円もの金額となる計算だ。
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日本の一般会計予算のうち税収でカバーできているのはわずか57兆円しかなく もし30兆円が利払いに消えれば税収の半分以上が利払いで消えてしまう。利払い費の増加分を消費増税でカバーしようとすると、税率を20％まで引き上げなければならない。
もし、このような状態になってしまった場合、利子を支払うために、再び国債を発行するという形になり、日本政府が抱える借金は雪だるま式に膨れ上がる（一部の論者は日銀が全額を引き受ければ、日銀に利子が入るので問題ないと主張しているが、金利が上がった場合、日銀は当座預金に付利する必要があるため、獲得した利子はやはり利払いに消えてしまうので国庫には戻らない）。ここまで来ると、極度のインフレが視野に入り始めることになる。
こうした事態を避けるには、医療や年金、防衛、地方交付税交付金など、絶対に欠かすことができない予算にも手を付けざるを得なくなる。日本政府が発行している国債の平均償還期間は約9年なので、仮に金利が3％になっても、利払い費が30兆円を超えるまでには約9年の時間的猶予がある。だが、金利上昇が始まれば、年々払い費が増え、毎年、着実に予算制約が増えてくるのは紛れもない事実である。
この問題は、以前からずっと指摘され続けてきたことだが、ゼロ金利が長く続いていたことから、私たちは見て見ぬフリをすることができた。だが、日本でもいよいよインフレが本格化してきたことで、この問題から目を背けることが出来なくなりつつある。
もし金利上昇が本格化すれば、毎年、予算制約が増えていき、近い将来、十分な額の予算が組めないというタイミングが必ずやってくる。この状態になっても「財政破綻」とは呼ばれないだろうが、日本経済が大混乱に陥ることは明らかであり、これだけでも国民にとっては大打撃である。
このような状態に陥らないようにするためには、今のうちに政府債務問題に対して一定の目処をつけておく必要がある。日本に残された時間は少ない。
藤原直哉@naoyafujiwara
大阪取引所に上場されている金限日先物の値動きと出来高を見ていると興味深い。 https://t.co/lJqiPLocSo 18年の下げ相場を猛烈な買いを入れて止めた奴がいる。そしてさらに買って上げにもっていったが、コロナが始まっ… https://t.co/OSuAsuNi07
2022年08月10日 10:05
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大阪取引所に上場されている金限日先物の値動きと出来高を見ていると興味深い。
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18年の下げ相場を猛烈な買いを入れて止めた奴がいる。そしてさらに買って上げにもっていったが、コロナが始まったころ記録的大暴落をする。しかしそこも強烈な買いを入れて無理やり押し上げる。
しかし7千円に行ったところで下がりだし、さらに買いを入れるが買いの力が弱くて相場は下にたるみ出す。21年の夏にもまた買いを入れて押し上げようとするがすぐ落ちる。買いの力が弱すぎる。そして今年第1四半期にまた無理やり買いを入れて押し上げる。
すると8千円超えまで上がったが、結局下がってきて、今は7500円あたりを下げると彼らが死ぬのか、そのあたりで必死に買いを入れて抵抗している。彼らの必死な買い以外に相場の出来高はほとんどない。金融引き締め続行でカネの流通はますます締まる。彼らは完全に袋の鼠になったのではないか？
だいたい、無理やりごく少数の市場参加者が思い切りレバレッジを効かせて相場操縦すると、最後はこうなる。自分が先頭を切って相場を操縦して、素人を誘って彼らに売り逃げようとしたのが、誰もついてこなくて自分が爆弾を抱いた形になり、死に物狂いになる。日銀が買った国債や株も同じでしょ。
そして大団円は、目の覚めるような大暴落が何かをきっかけに起きて相場は土石流になり、全部が一瞬で終わる。08年のリーマン危機がまさにそうだった。何でもインチキ相場の最後はだいたいこんな調子だ。
こういう話に経済学だとか政治の適当な講釈をつけて、講談仕立てで素人を誘ってカネを巻き上げるのが相場を運営している連中だ。統一教会の壺と何か違いがあるかね？あるとすれば市場で壺を売る連中には政府が鑑札を出していることだけだ（大笑）
