ひとこと（私）
※この投稿は
たなともチャンネル
たなともチャンネル, [2022/04/28 21:30]
Devolution権限委譲 の証明。今に生きるローガン法の観点から
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
最近、前トランプ政権の高官が相次いで諸外国を訪問し各国の首脳陣や軍幹部らと会談していることが相次いで確認されています。
・クリス・ミラー前国防長官がウクライナへ
トランプ大統領のクリス・ミラー国防長官が、ウクライナ＆ポーランド訪問から帰ってきたばかり。
彼は、"ウクライナの極めて高いレベルの軍事＆情報当局者、および政治関係者と非常に率直な議論を交わした "と述べたそうです。
おっ👀と思いました。
なぜ「前」国防長官が戦場に身を投じ、上級指導者と会談しているのだろうか？
2022/04/20 7:39
・マイク・ポンペオ前国務長官が台湾へ
2022年03月04日19時47分
【台北、北京時事】台湾を訪問中のポンペオ前米国務長官は４日、台北市内のホテルで講演し、「米国は台湾を正式に国家承認するべきだ」と主張した。バイデン政権を含め米国の歴代政権が「一つの中国」政策を踏襲する中、対中強硬派で知られる同氏が持論を展開した。
ウクライナの悲劇再現容認できず 台湾問題で前米国務長官
ポンペオ氏は講演で、「５０年来の（対台湾政策の）曖昧さを転換することが不可欠だ」と強調。台湾が既に独立国であるのは紛れもない現実との認識を示し、「米政府は直ちに措置を講じるべきだ」と台湾の国家承認を訴えた。
トランプ前政権下で台湾への武器輸出や経済対話を促進し、関係強化を図ったポンペオ氏は、こうした外交政策について「台湾との関係は、米国が中国と対抗するための基礎だからだ」と説明。バイデン政権が同様の政策を継続していることを「うれしく思う」と歓迎しつつ、より明確に台湾への支持を打ち出すよう求めた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、「ポンペオ（氏）は信望が破綻した元政治家だ。こういう一個人の妄言は思い通りにならない」と強く批判した。
つまり、民間人が外国政府の首脳陣と何らかの交渉を行っていることをうかがわせるわけですが、これは、いったいどういうことを意味しているのでしょうか？
今日はそのことについて考えてみたいと思います。
1.はじめに
2.ローガン法とは何か
3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること
4.おわりに
です。
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＜1.はじめに＞
はじめに外交の定義からです。
外交とは、「外国との交際に関わるさまざまな政治的活動」のことですが、国際法（例：外交関係に関するウイーン条約）においては、正当な外交の主体（主人公）は主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としています。
日本であれば日本政府、米国であれば連邦政府が主体となる対外活動であるということですね。
しかるに、表面上、現在米国の最高責任者は、バイデン氏とされていますが実際のところは、無権限であることを以前「合州国の統治権限は、大統領から軍部へDevolution（権限委譲）され現在実行中である」との考察を行いました。（詳細は Devolution（権限委譲）についての考察 (https://t.me/tanatomosan/17) から始まる一連の記事をご覧ください）
このことから、執権者たる米国軍部所属の者以外の人物や機関が勝手に外国と何らかの交渉を行うこと自体が異例できわめて奇異なことであることを示しています。
つまり、政府や公職の肩書きを持たない一民間人が、他国の政府要人・軍幹部らと会談することは、一般的とは言いがたく、こと三権分立を基本的精神とする合州国においては、外交は、各州でなく連邦政府が担うものとされていることでおわかりいただけるように、この合州国憲法（第２条）に基づき大統領（と閣僚）以外の者が外交権限を行使することが禁止されており、これを反映する具体的な法律が存在しています。
それが本稿でいう「ローガン法」です。
＜2.ローガン法とは何か＞
ローガン法とは、「米国に代わって無許可の外交を禁止する連邦法」で、ときのジョン・アダムス政権の下、1799年1月に成立した古い法律です。（合衆国法典第18編第953条）
してその内容は、
「米国の市民が、米国の権限なしに、直接または間接に、外国政府またはその役員もしくは代理人と通信または交流を開始し、米国との紛争または論争に関連して外国政府またはその役員もしくは代理人の措置または行動に影響を与え、あるいは米国の措置を打ち砕く意図を有する者は、その居住地を問わず、本号により罰金を課されるか、3年以下の懲役に処せられ、またはその併科とする。
本条は、市民が外国政府またはその代理人に対して、当該政府またはその代理人もしくは臣民から受けた損害の救済を求める、市民自身またはその代理人の権利を制限するものではない」
とあります。
つまり、「外国と、合州国政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ罰金または禁錮を定めることで、政府の意図に反して個人が交渉することを防ぐ意図」で制定された法律ということがいえるでしょう。
＜3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること＞
前項でみたように、この法律に違反した場合３年以下の懲役が課されるという重犯罪に該当することは、この法の重要性を示すものということができると思います。
確かにローガン法制定以降、この法律が使われることは今までなかった（告訴は１件あり）のですが、今日まで依然として有効なものとして存在し続けていることから、無効ないし全く無意味というわけではありません。
よって、いつ適用されるかはわからないだけであって、守らなくても大丈夫というわけではありませんから、冒頭に述べたようなクリス・ミラーがウクライナの軍や政権幹部と会談したり、マイク・ポンペオが蔡総統らと会談することのリスクは、明白です。
にも関わらず、このローガン法に抵触する危険をあえて冒してまで「民間人」がこのようなことを行うメリットがないこともまた明らかで、そこには別の意味がある、と推定できるところですが、さてどんな意味があるのでしょうか。
最後にこの点を考察して本稿を終えることにします。
＜4.おわりに＞
外形的にローガン法に抵触していることは明白であるにもかかわらず、それがお咎めされずにまかり通っている現実。
そこから見えてくるのは、
🔹連邦政府の主な仕事の一つである外交をバイデン側が行っているのではない
🔹連邦政府の権限を引き継いだ何者かの代理人としてトランプ前政権の閣僚が外交を行っている
ということです。
そしてその何者かこそが、Devolutionが発令されて、トランプ政権の終わりとともに政権が移譲された軍部であり、軍は表だって立つことができない現状ゆえ、表向きトランプ政権時代の閣僚たちを隠れ蓑にしつつ、彼らに同行しつつ軍が実権を行使している、ということではないだろうか、わたしは、そう考えているところです。
さて皆様はいかが思われるでしょうか？
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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@itomo17
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