米GM、新興EVニコラとの資本提携を撤回 技術誇張の疑惑浮上で
毎日新聞2020年12月1日 09時13分(最終更新 12月1日 09時13分)
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月30日、電気自動車（EV）の米新興企業ニコラとの戦略的提携を見直すと発表した。
ニコラが技術を誇張してきた疑惑が浮上し、柱となるニコラへの出資を撤回した。
提携は、ニコラが開発を進める主力の大型商用トラック向けにGMが燃料電池を供給する内容にとどめる。GMは20億ドル（約2080億円）相当のニコラ株式を取得し、ピックアップトラックの生産を受託する計画だったが、いずれも取りやめた。
ニコラは声明で、ピックアップトラックに関し「GMに依存していた」と述べ、開発計画自体を断念すると表明した。（共同）
**********************************************************
*******************************************
**************************
竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ
竹中平蔵氏に囁かれているのは、住民税の脱税疑惑だけではないようです。今回、竹中氏が会長を務める人材派遣会社「パソナ」に政府の助成金が流れる仕組みを解説するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、閣僚時代に利益相反の図式を作った竹中氏の政治家としての資質を問うとともに、批判に対して責任逃れをはかる人格に疑問を呈しています。
竹中平蔵氏の露骨なパソナへの利益誘導政策
前号に引き続き、竹中平蔵氏のことを述べます。竹中氏のことを書くのは、精神的に本当にシンドイです。この世の中に、こんなやつがいるのかと思うと気分が非常に落ち込みます。これを読む皆さんもきっと同じ気持ちになると思います。
が、竹中氏は、今も政府の諮問機関の委員になっており、彼の動向に関しては、国民として知っておく必要があると思われます。
だから筆者も頑張って書きますので、あなたも頑張って読み進めてください。
まず竹中平蔵氏の今年6月19日のツイッターを見てください。
昨日の新潮に、また誹謗中傷記事。「竹中は大臣時代に製造業の派遣を解禁。パソナはそれで大儲け」
もう何度も述べたが、派遣解禁は厚生労働大臣の決定、私の担当ではない。それにパソナは、製造業派遣は一切やってない。政策は複雑だ。お茶らけたコメンテーターは、もっとちゃんと勉強した方がいい。
このツイッターは、週刊新潮に「竹中平蔵氏が大臣の時に製造業の派遣解禁をし、その後、大臣をやめて人材派遣業のパソナの会長になった。パソナと竹中平蔵氏は、製造業の派遣解禁により大儲けした」という記事に竹中氏自身が反論したものです。
これを読むと、竹中氏はつまり
「派遣解禁は自分のやったことではないから責任はない」
「パソナは、製造業の派遣はしていないので、パソナの利益になっていることではない」
と述べているわけです。
竹中平蔵@HeizoTakenaka
昨日の新潮に、また誹謗中傷記事。「竹中は大臣時代に製造業の派遣を解禁。パソナはそれで大儲け」 もう何度も述べたが、派遣解禁は厚生労働大臣の決定、私の担当ではない。それにパソナは、製造業派遣は一切やってない。政策は複雑だ。お茶らけたコメンテーターは、もっとちゃんと勉強した方がいい。
2020年06月19日 11:35
まあ、このツイッターこそが、竹中氏の人格を非常によく表しているといえます。労働力の流動化推進や賃下げ推進というのは、常日頃から竹中氏が持論として述べてきたことです。そして、竹中氏は、小泉内閣の経済政策を事実上、一手に引き受けてきたはずです。製造業の派遣労働の解禁は、その流れで行われたことは間違いないことです。最後の実務を自分が担当していないからといって、その全責任を逃れようというのです。こんな図々しい政治家がありますか？というより、政治家以前に、人としておかしくないですか？
万が一、この派遣労働の改正が竹中氏の意向は反映されていなかったとしても、「日本の労働環境を大きく変えるほどの重要な法案」を施行した内閣に閣僚として入っていたわけです。閣僚の一人としても、口が裂けても「自分には責任はない」などとは言えないはずです。もし、本当に自分の意にそぐわないのであれば、閣僚を辞任すべきだったはずで、そういう政治家は過去にたくさんいるのです。この点一つをとってみても、本当に腐れきった人間だと言えるでしょう。
また竹中平蔵氏は、現在、パソナの会長をしています。パソナは人材派遣業の最大手です。確かに、竹中平蔵氏が言うように、パソナは製造業の派遣はやっていません。だから、製造業の派遣解禁によって「直接の利益」は受けていないでしょう。
しかしパソナは、2000年代以降の派遣労働拡充政策の流れで、大儲けしたことは間違いないのです。そして派遣労働拡充政策を主導したのは、小泉内閣です。小泉内閣の閣僚だった竹中平蔵氏は、その責任を免れるはずはなく、またその政策で大儲けしている企業の会長となるなどというのは、言語道断の事のはずです。
前回メルマガの脱税疑惑でも述べたように、竹中平蔵氏は、ほんのわずかでも逃げ道があれば、強引に逃げようとします。
なので、今回は竹中平蔵氏が絶対に逃げ道の無い、明確なパソナと政府の利益相反について述べたいと思います。
第二次安倍内閣が発足したとき、竹中平蔵氏は政府の諮問機関である「産業競
争力会議」のメンバーとなりました。竹中平蔵氏は、この「産業競争力会議」において、企業の「再就職支援のための助成金の支給」を強く提言しました。
よくこんな露骨な提案をしたものだと感心するほどです。
この再就職支援は、もろにパソナの利益に直結するものだったからです。
しかも、この助成金は採り入れられました。この提案を受ける方も受ける方です。日本の政治家たちがいかに「政治オンチ」かということです。
この助成金は、パソナが直接もらうものではありません。しかし、結果的にパソナが潤う仕組みになっているのです。
まずリストラをしたい会社は、再就職支援をすることを条件に政府から助成金をもらいます。リストラ一人あたり60万円です。そしてリストラをしたい会社は、その助成金を使って再就職支援のサービスをしているパソナなどに、依頼することになるのです。
つまり政府の助成金が、リストラしたい会社を経て、パソナに流れるという仕組みとなっているのです。「竹中氏の提言によってパソナが儲かる」という事実が間違いなく生じていたのです。この助成金は2014年度の予算で300億円も計上されており、その後も数百億円規模の予算がつけられています。
竹中平蔵氏の周辺には、こういう話が枚挙に暇がないのです。次回は、竹中平蔵氏の経済政策によって、いかに日本経済が危機に瀕したかを具体的なデータを用いてご紹介したいと思います。また竹中平蔵氏の悪行を詳細にご紹介した『税金ビジネスの正体』という本をビジネス社から出しています。興味のある方は、手に取ってみてください。
**********************************************************
*******************************************
**************************
以前掲載の「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」で、人材派遣会社の最大手「パソナ」の政官癒着体質を批判した元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、現在、同社の会長を務めている竹中平蔵氏にも数々の「疑惑」があるようです。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、かつて国会で追求されるもいつの間にかうやむやとなってしまった、竹中氏の「住民税脱税疑惑」を改めて検証しています。
パソナ会長・竹中平蔵氏の「住民税脱税」疑惑とは？
持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という謎の団体に業務委託すること自体が不審なことであり、受給側だけじゃなく、支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。
そしてこのメルマガの2020年10月1日号（「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナという人材派遣企業でした。このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。
このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。
実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがってきているのです。
にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペースで進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。
そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊やリーマンショックを経験し、日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。
この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたりしなくてはならなくなったのです。
竹中平蔵氏「住民票」はアメリカのナゼ
竹中平蔵氏の経済政策の本旨は「ズルいものだけが得をする社会」だといえます。彼の経済政策の愚かさもさることながら、なによりヤバイのは彼を重用してきた日本の政治の貧困さです。
このメルマガでは今号から数回に分けて竹中平蔵氏が何をしてきたのかを経済面、税制面から解説していきたいと思います。
まず最初は、住民税脱税疑惑です。彼の人となりを知る上で一番わかりやすいのでが、この住民税脱税疑惑だと思われるからです。
これは小泉内閣時代に国会でも追及されたことなので、ご存じの方も多いと思われますが、その全貌はあまり知られていないので、改めてご説明しておきたいと思います。
それは竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。彼は住民票をアメリカに移し日本では住民税を払っていなかったのです。住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。しかし、どうやらそうではなかったのです。彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、仕事は日本でしていたのです。竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。
竹中大臣はこの時期、所得税の納税は日本で行っています。もし竹中大臣がアメリカに居住していたということであれば、所得税も日本で納税する必要はありません。
なぜ所得税は日本で納税したのに、住民税は納めていなかったのでしょうか。
最後まで「納税証明書」提出せず。税法の抜け穴を衝く
竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、どの市町村も納税の督促をすることはありません。だから、1月1日をはさんで住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。
しかし、これは明らかな違法であり、脱税なのです。
竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張していました。日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、合法かどうかは別としてともかく筋は通ります。それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。
住民税というのは所得税と連動しています。所得税の申告書を元にして、住民税の申告書が作成されます。これはアメリカでも同じです。
国内で所得が発生している人にだけ住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、住民税だけを払ったとは考えにくいのです。
当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だと主張をしていました。日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに使っている税法の権威者です。左翼系の学者ではありません。その北野教授が、竹中平蔵氏は黒に近いと言われているのです。
でもこの脱税疑惑は、うやむやになってしまいました。当時は小泉政権の支持率が絶頂のときであり、竹中平蔵氏の不祥事などマスコミもあまり厳しく追及せず、世間はそれほど関心を持たなかったのです。
しかし脱税をしていたような人物に経済政策を任せるということは、実は大変なことです。泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。今回の持続化給付金問題なども竹中氏につながっているのです。
次回からは、竹中平蔵氏が具体的にどういう経済政策を行ない、日本の社会がどういう影響を受けたのかという事をご説明していきたいと思います。