書評 古森義久『米中激突と日本』

宮崎正弘氏の情報より

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　米国の対中政策の劇的な転換が不動のものであることを再確認
　　なぜ日本は中国批判を封じ込め、賠償責任を追及しないのか

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古森義久『米中激突と日本』（ビジネス社）
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　アメリカ通の古森氏の現時点での中間報告だが、この本を読むと、ああやっぱりそうか、日本のメディアは、嘘の報道をする米国メディアを翻訳しているだけなのかと改めて納得するのである。それが誤断の元凶なのだ。

　副題に「世界が中国を断罪する」と激しい内容を象徴する。

　コロナを『武漢ウィルス』を呼ばず『新型コロナウィルス』などと、中国元凶の疫病をことさら隠蔽する報道姿勢に傾いている日本のメディアは、中国政府に協力的である。

　１９８０年の大統領選で、古森氏は自らの誤断を反省している。

カーターが勝つと思っていたという正直に言うのだ。日本政府ははじめからレーガン当選などないものと考えていたから、レーガン陣営とコネクションがなかった。

おどろくほど似ているなぁ。

２０１６年選挙、日本政府はヒラリー当選を殆ど信じていた。だからトランプ陣営とは一切コンタクトを取っていなかったのだ。

なんという醜態だろう。情報をつねに複数源もち、人脈をプールしておくことは外交のイロハではなかったのか。

　評者（宮崎）、七月の時点まで、トランプ再選に黄信号が灯っていることを警告したが、これはコロナの所為である。

その災禍が引き起こした大量失業のよって、しかも日頃のトランプ叩きに輪を掛けて米国のリベラル新聞、テレビが連日、トランプの対応の不手際を批判していたからだった。

　局面が変わったのは八月末である。失業率が劇滝に改善され、トランプ再選の赤信号が消えた。

　この書評の執筆時点で言えば、トランプ再選はよほどのことがない限り、高い確率になった。状況が変化した。トランプ支持率が急上昇したのである。

　古森氏は、こうした経過を精密に世論調査の結果も含めて克明にトレースして、日本に伝わっているアメリカ情報が不正確であると力説するのだ。

　重要な結論はこうである。

　「日本の政府や国会はいまの日本をこれだけ激しく襲うコロナウィルスの発生地の中国の責任に対して、まるで呪文にかかったかのように押し黙ったままなのである。

この態度を保てば、日本がなぜこんな理不尽な国難に襲われたかの客観的な探査ができなくなってしまう。

コロナウィルスについて中国に触れることは今後の日本にとっての『コロナウィルス後の世界で中国とどう接するか』という一大課題とも一体になっている。

その今後の中国との向き合い方についても、日本の国政の舞台では基本からの議論がそもそも全くないのである」（２３５ｐ）

　メディアはバイデン勝利を希望的に予測している。

　またトランプは勝つと、次はどういう報道をするのだろう？