電通よ、どこまでやったの？
やらせたのは官僚
国民に謝って
官僚を完了して！！
トヨタも、ボロが出始めた
https://facta.co.jp/
FACTA online から
Zoomで記者に怒りを爆発。その後、渉外広報本部幹部が局に出向いて報道姿勢に難癖。
トヨタ自動車がメディア対策を強化している。
ただ、その実態は「対策」というよりも、「自主規制」を求める動きに近く、時折、恫喝的な対応も見られるため、メディアからの不信感が強まっている。
トヨタがこうした対策を本格的に強化したのは5月12日の決算発表以降だ。
主要メディアがトヨタの2021年3月期決算の業績見通しについて「営業利益8割減の5千億円」と報じた。
これは発表された事実だが、豊田章男社長は減益を強調して書かれることに激怒した。
「お前らはなっていない」「なぜトヨタが頑張っていることを書かないんだ」
「見出しは誰が決めているんだ」
その翌5月13日、豊田氏と側近の小林耕士代表取締役「番頭」（正式呼称）が、日本経済新聞、中日新聞、NHK、読売新聞の記者に対し、Web会議サービスZoomを使って、激しい剣幕でまくし立てたという。
この4メディアの記者は、豊田氏の自宅への朝駆 ………
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「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した
被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。
パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。
罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。
仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。
この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。
ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。
それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本格化する竹田恒和元東京五輪招致委員会理事長のディアク父子への贈賄疑惑の行方を占うことにもなる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678?fbclid=IwAR3Gje73Bd-qvMvq5BBSg9GMbwaejgQerpl5VGCE2bL7rA_XrBBXtjTnmNI
電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件
2020年8月19日 05時55分
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。
事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。
法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
◆経産省事業から 事務費の８９％が流れる
経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。
電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。
「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。
中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。
給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。
検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・
外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/47485
持続化給付金の事務委託、審査業務をデロイトが落札
2020年8月7日 06時00分
経済産業省
国の持続化給付金で、経済産業省は６日、２０２０年度第二次補正予算で追加した８５０億円分の事務委託について、審査業務をコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）が落札したと公表した。
同省は、再入札でも落札者が決まらなかった振り込み業務についても同社と契約の交渉をする方針を表明した。
二次補正分の事務は、審査と振り込み業務に分けて競争入札で募集。
先月３０日に審査業務の落札者は決まっていたが、会社名は公表されていなかった。
一方、落札者が決まらず再入札となった振り込み業務には、デロイトともう１社が参加。
デロイトは提案書の提出が期限に間に合わず、もう１社は申請の不備をただすなどの事務について経産省の要求を満たさなかったため、今回も落札者が決まらなかった。
経産省は、２度の入札で落札者がいない場合に随意契約ができるとの法令に基づき、デロイトの提案内容や受注可能な価格をあらためて確認、要件を満たせば八月中に契約する方針を示した。
一次補正では、７６９億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）がその９７％に当たる７４９億円で電通に再委託。
当初は二次補正も入札を経ずにサ協が受託する予定だったが、外注を繰り返す不透明な手法に批判が出たため入札をすることとなった。
デロイトは一次補正分の入札にも参加し、サ協に敗れていた（皆川剛）
