書評 小山和伸『決定版 ＮＨＫ契約受信対策マニュアル』

宮崎正弘氏の情報より

簡潔に明瞭に、ＮＨＫ対策をまとめた小冊子
　　　　放送法は第四条と六十四条が矛盾しているのだ

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小山和伸『決定版　ＮＨＫ契約受信対策マニュアル』(展転社)
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　本書は法的処置も万全という手引き書だが、法律の専門家を背景に、一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を開陳している。

　そもそも受信料をまったく徴収しないで民間のテレビ局が立派に成り立っているばかりか、経営は黒字である。

ＮＨＫも民営化すれば良いのだ。

「放送法第四条」を無視して反日偏向報道をしながら、同法六十四条を楯に、受信契約と受信料支払いを国民に強要するNHKをいかにして撃退するか、良識ある国民の多くが本気で知りたいところだろう。

　あれほどの偏向放送を重ねながらも恬として恥じないメディアが、なぜ、いかなる理由で受信料を強要できるか不思議である。

　この仕組みの基盤である「放送法」は昭和二十年代に、まだラジオが普及し始めた頃に作られたため、時代の趨勢、その変化に適応できないシロモノだ。　

　放送法はまだＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年に制定された。

法律論議を始めれば、この法が憲法と矛盾するポイントをつけば解決するのだろうが、一方で、同法の第四条は公明正大でなければならず、偏向報道はしてはいけないと明記している。

　ＮＨＫがどれほどの偏向ぶりかは改めて指摘する必要がないが、基本的前提は、ＧＨＱの押しつけた東京裁判史観と、自虐的歴史観をこれでもかこれでもかと政治宣伝に利用している番組が多すぎるのだ。

　すなわち「ＮＨＫは、放送法のうち自分に都合の良い条文だけを振り回して、受信契約と受信料支払いを迫っている」ことになり、換言すれば「ＮＨＫは、自らに課せられた義務基底を無視しながら、視聴者には義務規定を守れと強要している」ことになる。

　「たのむから電波を送らないでくれ」と集金人に言っても『放送法で規定されている』という強弁をつかうが、この盲点を指摘すると、「ではどこか偏向しているのか」とたたみかけてくる。そういうノウハウを集金人が教え込まれている。

　本書は簡潔に明瞭に、ＮＨＫ対策をまとめた小冊子である。