ようやく自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論がでてきた

宮崎正弘氏の情報です

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月２９日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６０１号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ようやく自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論がでてきた
　　先端特許は軍事転用の汎用技術である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は７月２８日、動画投稿サイトの「ティックトック」を日本でも規制できないか、検討に入った。

インドにつづき、米国も禁止する方向で検討にはいっている。情報が中国に漏洩する懼れがあるからだ。

　さらに同連盟では日本における「特許」制度は、申請から十八ヶ月後にすべてが公開され、公文書であるからにはその日の内に中国語に翻訳するのは違法でもないという問題点をあげた。

　米国は、この最高機密に属するような軍事技術に関しては特許法によって「秘密特許」とすることが出来る。

通称『サブマリーン特許』とも言われる。自民党部会は、この特許の秘密制度に関しても討議に入った。

　筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社、絶版）を書いたのは、すでに３５年以上も前のことだ。

草稿の一部を雑誌『自由』に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピィをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきた。

　筆者は、日本の民生用技術が汎用的であり、たとえばニコンのレンズは巡航ミサイルの眼となりソニーのヴィデオ技術はミサイルの羅針盤となり、ペイント会社の塗料はステルス戦闘機に転用可能だから、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。

　取材に当たってはリコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、上梓直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。

また日米の防衛シンポジウムでも筆者は何回かパネラーとして、特許制度の秘密条項復活などを訴えた。

　そして三十五年が経った。何事の変革もなかった。

　特許公開広報は相変わらず、無制限の公開を続けている。

　この間に何が起きたかと言えば、米国はスクリュウ音を消す技術をソ連に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。

次世代半導体を日本の頭越しに韓国へ供与した。

　日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにエルピーダメモリ、ルネサステクノロジーなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムソンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行したうえ、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走る。

インテルは主力工場をイスラエルへ建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設する。

なぜ日本が置いてきぼりとなったのか。

特許制度にも欠陥があるからではないのか。

　米中が激突し、軍事汎用技術に関してアメリカが厳しい規制をかけている。

こうなると次の問題は韓国サムスンが、どちらに付くか。まだ中国へつく様子だが、しずれ米国の制裁対象となる。

　▼日本がスパイ防止法がなくても、当面次のことが可能である

　さて米国の対中制裁はいよいよ本格化している。

日本も日米同盟を謳う以上、このままの状態では第二の東芝ココム事件が惹起されるだろう。

　たとえば次のことが出来ないのだろうか

　ＮＨＫからＣＣＴＶの退去。朝日新聞から人民日報、新華社などの退去を促せるのではないか。

　米国務省は、新華社、中国国際テレビ（CGTN）と中国国際放送（CRI）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」と認定した。

追加で中央テレビ局（CCTV）、人民日報、中国新聞社（CNS）、環球時報の4社も「外国の宣伝機関」と認定し、ジャーナリストヴィザを交付しない措置を取った。

　アカデミズムの世界も怪しい雲行きがある。大学生にＳＮＳなどを通じて、中国人教授らが何を教えているか投稿させる。

違法滞在を続ける中国人はただちに送還することくらいは可能ではないのか。

　米国は大学、ラボ、政府機関などに巣くった中国人スパイを摘発し、学生ヴィザの期限を短縮し、孔子学院を閉鎖し、ファーウェイ社員へのヴィザ発給を中止した。

スパイの拠点だったヒューストンの中国領事館を閉鎖した。

　ＥＬリスト作成で中国の企業との取引を停止した。

少なくとも、日本の公務員、警察、自衛官はファーウェイのスマホを使わないよう勧告することはできるのではないか。

同じ手段が使えないのであれば、現行法の範囲内で何が出来るかを考えるべきである。

ヴィザ制限は可能だろうが、すでに日本に帰化した中国人のなかで、スパイ活動をしている連中をどう取り締まれるのか。

日本のようにプライバシーに五月蝿い国では、限界がある。

　したがって予算で攻める方法がいまのところ、効果的である。日本政府の予算で援助している施設など、予算の見直し、中止。

内部査察を行う。孔子学院の授業内容公開、立ち入りも文科省が出来る余地があるのではないのか。

　また民間の企業活動となると、夥しい中国人が日本企業にすでに雇用されている。ＥＬリストとの関連で調査が可能になる展望がある。

　一方で、スパイ防止法の制定を急ぐべき。外国人土地取得法の改正。文科省予算を査察し、補助金を出している大学や、大学における中国人教授のチェック。

中国人留学生への特待制度の見直しは、その政治決断さえあれば、出来るだろう

妨害するのは連立相手の政党と、与党内のＮ派あたりか。