米国商務省のブラックリスト（ＥＬリスト）に中国の１１社を追加

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月２３日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５９７号　
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（休刊のお知らせ）連休中の７月２４，２５日は休刊となります
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　米国商務省のブラックリスト（ＥＬリスト）に中国の１１社を追加
　　かつらの「和田浩林」から中国科学院傘下の「北京基因組研究所」まで
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　７月２０日、米国商務省は「ウイグル少数民族の弾圧に使用された」監視カメラ製造あるいは、弾圧されて強制収容所内で作られた製品を製造販売した容疑で、１１の中国企業をブラックリストに加えた。筆頭は「和田浩林髪飾品」。ウィグル強制収容所でウィグル族に作業させた製品としてボストン税関で１３トンのカツラが押収された。

　またエスケル集団の「エスケル繊維」はＹシャツやマスクの製造で知られ、グループ全体で５・７万人の従業員がいる。エスケルはラルフ・ローレン、ヒューゴ・ボスなどのアパレル、ポロシャツなどのＯＥＭ生産で急成長してきた。

　さきにあげられていたのはファーウェイ、ハイクビジョン、センスタイム、ダーファー、メグビーなどだが、ウィグル弾圧の監視カメラなどが中心だった。
新しいリストに新たに加わったのは、このほかに「ＫＴＫ集団（今創集団）」、同社は鉄道、線路設備一連の製品、また「湯園技術」（音訳。アルミ製品）、そして「南昌Ｏフィルム」は、アップル、アマゾン、マイクロソフトへも部品を供給している企業だ。

　驚きは中国科学院傘下の「北京基因組研究所」（国家生物信息中心）までがリスト入りしていることで、理由をマルコルビオ上院議員は「この研究所は中国共産党直属である」とした。
　同日、トランプ政権はテキサス州ヒューストンのある中国領事館の閉鎖を命じた。外交的に前代未聞の措置、まるで戦争前夜の様相を呈してきた。