中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月２６日（日曜日）
　　　　　　通巻６４６９号　　　
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　中国の家計はコロナ以前から借金地獄に堕ちていた
　　中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった
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　日本政府は国民一人一人に十万円を支給する。米国は１２００ドルから２０００ドルの間である。
これに倣って「中国政府は国民全員に千元（１５万円）を支給せよ」と北京大学のエコノミストが主張しているが、中国政府には軍拡予算を確保しても、国民の生活を守る意思は希薄である。

　コロナ災禍による景気後退で中国政府は家賃延長、支払い猶予、償還時期の延期など先進国並みの政策を表明してはいるが、中小企業の支払い補助に１・８兆元（２７兆円）、物価安定に３８億元（５７０億円）、失業保険対策にも予算措置をとるとしただけで、ほかの政策出動の予定はない。

　中央銀行（中国人民銀行）は４月２２日、全土の都市部生活者、およそ３万世帯の財務内容調査（実施は昨年十月）の結果をまとめた。
　それによれば全世帯の５６・５％が住宅ローンなどの借財を抱えており、とくに都会生活者の中産階級に多いという実態が分かった。

背伸びしてマイカーを持ち、子供にピアノを買い、スマホは新型を追いかけ、通信費の支払いにも事欠くと、贅沢品を忌避するのではなく食事を削るのだ。
この統計はコロナ以前のことであり、コロナ以は、想像を絶する惨状だろう。げんにコロナの元凶となった湖北省ではＧＤＰはマイナス４０％を示している。

調査結果に戻ると、家庭の借財の５９・１％が不動産で、全家庭の２０・４％しか金融資産をもっていないことが分かった。

中間層といわれる中国の都会人の大半が、じつは安定収入を欠き、小口の現金にも事欠き、ほかの財産となるようなものがない。このような家庭が都会生活者の中産階級の実態だった。可処分所得は平均１１６９１元（１８万円）で、それも全世帯の３・９％しかないという。

　家計が赤字という世帯は２０１９年九月の時点ですら５４・４％だった。過去１１年間に家庭の負債は３６・５％増えていた。
　中国のＧＤＰ統計における消費は、従来、エコノミストの間では、４０％以下とされたが、中央銀行の調査によれば対ＧＤＰ比で５７・８％まであがっていた（これらの数字は２０１９年１０月時点）。

これでからくりが分かった。借金でマンションを買い、マイカーを買い、ツアーで日本や、イタリアに観光旅行に行って、さぁ支払いとなると、ローン残高の巨額に震えて、生活の不安に怯える。それが都会の中産階級の実像だった。

　これから海外旅行もマイカーも、ピアノも「突然死」を迎える。日本のインバウンド業界の期待する中国人ツアーの再来は考えにくい。

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