親方星条旗＝ボーイング社、倒産の危機に直面

実体経済が怪しくなってきました

宮崎正弘氏の情報です

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月７日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻６４３６号　　＜前日発行＞
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　親方星条旗＝ボーイング社、倒産の危機に直面　
　　政府へ６００億ドルの救援を要請、主力工場は操業停止を延長
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　ボーイングは西海岸ワシントン州の主力工場を３月２４日から操業停止してきたが、４月６日、さらに延長を決め、希望退職者を募るとした。倒産の危機が目の前に来たということだろう。

　もともと経営危機が強く囁かれた原因はふたつあり、第一は７３７ＭＡＸのインドネシアとエチオピアにおける連続事故。この事故で評判はがた落ち、２月納入は１７機、注文残は１８機。
　第二は放漫経営なのか、ＣＥＯがよほどのアホか、２０１４年から２０１９年までに、自社株買いに４０６億ドル、株主還元に１９３億ドルを費やした。このため純資産は４億ドルしかなくなった。

もっともトランプ政権誕生前後からウォール街の主流の考えは自社株買いと株主還元が合い言葉、だからウォール街は空前の活況、株高に沸いた。コロナ災禍直後から相場の乱高下が激しく、弱気相場に一転した。トランプ再選にはじめて黄信号が灯った。

　さてボーイングである。シアトル工場だけで従業員２万人、全世界に１６万１０００人、この雇用の維持はさぞかし難儀であろう。またトランプ政権はボーイング救済に乗り出すだろうが、素直に６００億ドルという天文学的金額の政府保障におうじるか、どうか。

　対称的にエアバスは、フランスとスペイン工場の操業を再開した。エアバスは受注残が多い。ただし、現在全世界の国際線、国内線は欠航がつづいており、世界の飛行場の駐機場には４４％の航空機がパーキング状態となっている。
　全日空は当面の回転資金として３０００億円を主力銀行に要請した。

　政府救済となるとクライスラーのアイアコッカのことを思い出す人が多いだろう。
神話となって名経営者とかの伝説が生まれ、アイアコッカ自伝は世界で７００万部という超ベストセラーとなったが、虚像である。

アイアコッカの実像はゴーンに似たところがある。なにしろ名前の通りのイタリア人気質。いかがわしいマフィアの友人とのコネで出鱈目な出資、提携など企業の足を引っ張ったのだ。マフィア絡みの下請け、そして「売れない」新車の数々。
　フォードの社長をいきなり解雇されて、敵対するクライスラーの社長に迎えられたのだが、クライスラーの再建の道が開けたのは、まず時の政権の日本への強い圧力と輸出自主規制、ついで連邦政府の１５億ドルの債務保証を得たからである。

　ボーイングは会社更生法を申請し、新会社として組織し直せば、従業員とは再契約になり、身軽となるが、信用度で、投資家からはそっぽを向かれるだろう。
トランプはすでに「支援」を表明しており、政府の救済となると、新しい経営方針のもと、規模の縮小などの痛みを伴うだろう。いずれにしてもモラルハザードと揶揄される。ＪＡＬ救済のケースがモデルとなるか？　

　ちなみにトランプの個人専用機はボーイング社製である。大統領就任のおり、自分の専用機を大統領専用機にしようとしたが、通信施設や警備の理由で、既存のエアフォースワンとなった。
　日本の政府専用機は二機ともボーイング７７７である。

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