米国の第二四半期のＧＤＰはマイナス３４％と衝撃の予測

予想は出来るけど数字の力は強い

宮崎正弘氏の情報をどうぞ

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和二年（２０２０）４月１日（水曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６４２８号　　
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　米国の第二四半期のＧＤＰはマイナス３４％と衝撃の予測
　　失業率は１５％に跳ね上がり、秋まで経済低迷が続くとゴールドマンサックス
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　中国の経済予測かと思えば、そうではない。米国の近未来が真っ暗。
　ゴールドマンサックスは米国の第二四半期（２２年４－６月）のＧＤＰが、マイナス３４％になるとはじき出した（これまでの予測はマイナス２４％だった）。
　第一四半期（２２年１─３月）の予測はマイナス６％から９％へ下方修正した。ただし秋からの第三四半期は、プラスに転じて１９％成長となるという。

　同時に失業率は９％から、１５％に跳ね上がるだろうとゴールドマンサックスは予測値を発表し、各界に衝撃を与えた。失業が町に溢れると治安が悪化し、また１１月の大統領選挙に多大な悪影響をもたらすだろう。
　民主党の有力候補バイデンは「選挙資金枯渇」を訴えた。かれは民主党集会がキャンセルとなるなか、「巣ごもり運動」を展開している。

　トランプ大統領は大量の死者を免れるために様々な予防策、規制、そして２兆ドルの財政出動を発表しているが、３月３０日速報で全米の死者は２４００人、ＮＹだけでも７７６人となり、ＮＹのセントラルパークに野戦病院風のテント即席病院が出現した。
またＣＮＮアンカーのクリス・クオモの感染が確認された（クリスは、クオモ州知事の実弟）。

ロンドンの帝国大学研究所は「ソーシャル・ディタンシングの徹底によって、コロナ感染拡大は効果をあらわし、４０００万人が助かるだろうとシミュレーション結果を発表したが、どういう根拠による計算式は不明である。
欧米ではスーパーの買い物にも２メートルの距離を置いた列が出来ている。

一方、香港では不動産価格の暴落が本格化し、小売りはマイナス４４％となった。これは昨秋までの香港大乱の時期よりも悪化している。

中国経済はマイナス２・３％になると世界銀行は予測した。
「少なすぎないか？」。これこそ眉唾数字、十倍のマイナス２３％の倍、おそらくマイナス４６％当たりが実相に近いのではないか。