米ＮＹ州、民間企業従業員に在宅勤務を義務づけ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3935061.html
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するアメリカ・ニューヨーク州では、民間企業の従業員に原則として在宅勤務が義務づけられました。
アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は２０日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、２２日の夕方から民間企業の従業員に原則として在宅勤務を義務づけると発表しました。ただし、薬局や食料品店、食事の配達などは例外とするということです。また、州内の市民に対して、必要不可欠でない集会は小規模であっても現時点で中止か延期をするよう求めました。
知事によりますと、州内の感染者は前日から２９５０人増えて７１０２人に、死者は３５人に上ったということです。
米政府、全国民の渡航中止を勧告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3933908.html
- TBS NEWS
- 更新日：2020/03/20
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、トランプ政権は１９日、アメリカ国民に対し全ての海外渡航を中止するよう勧告を出しました。
アメリカ国務省は１９日、新型コロナウイルスについて「多くの国で発生し、渡航制限や強制的な検疫を実施し、国境を閉鎖している」と指摘した上で、アメリカ国民に対し全ての海外渡航を中止するよう勧告を出しました。
さらに国外に滞在しているアメリカ国民に対しても、速やかに帰国を検討するよう勧告しました。「渡航中止」は、国務省が発表する４段階の渡航情報の中で最も厳しい対応です。
国務省は１１日に全ての海外渡航について再検討を求める勧告を出したばかりですが、アメリカでの感染者が２日間でおよそ２倍に急増し、１万人を超えたことから、さらなる対応に踏み切った形です。（20日05:37）
