ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた

知っている人には当然でしょうが、知らない人もいるのでしょうね

宮崎正弘先生のような外部からの情報が入る人を知っておくことは大事です

日本から日本を見ても、日本から外国を見ても、間違いそうです

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）

　ハーバード大学の頭脳を狙ってチャイナ・マネーが乱舞していた
　　化学部教授、チャールズ・リエバーが中国に知財提供疑惑で起訴
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　天下の名門ハーバード大学もチャイナ・マネーで汚染されていた。中国の作戦は「ニューフロント」と呼ばれ、知財の入手ばかりか、有能な学者のスカウトなどに力点が置かれている。トランプ政権は、このアメリカの頭脳の汚染に警戒を強め、同様な汚染がエール大学など名門校に拡大しているとして、中国との共同研究などのプログラム閉鎖をもとめて行く方針だ。

　ハーバード大学の内部の論文多数を中国に提供し、特許申請にも助言していた同大化学部教授のチャールズ・リエバーはカフカス人。見返りに月給五万ドル、経費１５万８０００ドルを別途中国から受け取っていた。チャールズ教授は、研究所ラボの知財資料をせっせと中国に提供し、武漢のラボに渡していた疑惑が指摘され、マサチューセッツ州司法長官がボストン裁判所に起訴した。有罪が確定すると五年の懲役、罰金は２５万ドルという。

米国教育省の調べでは全米の大学に中国から「寄付」名目で投下されたチャイナ・マネーの総額は６５億ドルに達するとされ、盗まれた知財は推計で６０００億ドル相当に達すると見積もられている。

ＦＢＩは、過去に中国と共同研究をしてきた学者にターゲットを絞り込んで内偵をすすめてきた。この捜査が進展したことを関知して、中国人の代理人らが突如所在不明となり、指名手配されている中国人が多数いる（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０２０年１月１９日）。